# 日本コンクリート工業（5269） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20220513546834
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を下回りました。あわせて、2023年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

大型案件の失注による工場稼働率の低下、原材料・エネルギーコストの高騰が収益計画未達の主因とされています。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、ミャンマー子会社の固定資産減損損失329百万円を特別損失として計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26800,"通期":56000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":660,"通期":1650},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":920,"通期":1900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":530,"通期":1110},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":9.45,"通期":19.79},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高47,376百万円、営業利益1,228百万円、経常利益1,553百万円、親会社株主に帰属する当期純利益874百万円、１株当たり当期純利益15.60円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失329,354千円（うちミャンマー子会社の固定資産262,912千円等）、特別損失合計455,764千円
- 配当予想の修正: 2023年３月期予想は中間3.50円、期末3.50円、年間7.00円。これが修正かどうかはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 47,376」「営業利益 1,228」「経常利益 1,553」「親会社株主に帰属する当期純利益 874」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期は売上高△3.1％、営業利益△55.3％。2023年3月期通期予想は売上高18.2％増、営業利益34.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 47,376 △3.1」「営業利益 1,228 △55.3」「経常利益 1,553 △51.2」「親会社株主に帰属する当期純利益 874 △53.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 1,228 △55.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 47,376 △3.1」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失としてミャンマー子会社の固定資産減損損失を計上」および「減損損失 329,354」「特別損失合計 455,764」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①基礎事業」「ポール関連事業」「フリー工業株式会社」「ミャンマー子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の失注により工場稼働率が低下」「原材料・エネルギーコスト高騰」「ミャンマー子会社の固定資産減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失 329,354」との記載はあるが、受注減少・原材料価格高騰による影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギーコスト高騰」「昨年7月に東北ポール株式会社を子会社化」「新工場建設計画を中止しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期を通しては競争の激化による大型案件の失注」「下期に土木案件の受注」「前期比3.1％減」「減損損失329,354千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「景気の先行きについては不透明な状況が続いております」「当期末にミャンマー子会社の固定資産の減損を実施し、新工場建設計画を中止しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「大型案件の失注により工場稼働率が低下」「原材料・エネルギーコスト高騰」「特別損失としてミャンマー子会社の固定資産減損損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「東北ポール株式会社の新規連結による売上高の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「得られた資金はＥＳＧ投資・成長分野への投資強化に活用する計画」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新工場建設計画を中止しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」として第2四半期累計・通期の数値を掲載」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要拡大が期待されております」「様々なインフラ整備が見込まれております」「建設需要の減少等のリスクも考えられます」」）