# 日本コンクリート工業（5269） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20220513546273
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2022年3月期の実績は、2021年11月12日に公表した通期予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下回りました。加えて、ミャンマー子会社の固定資産減損損失262百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

受注の低迷や工事の着工遅延で売上高が想定を下回り、売上減少に加えて原材料・エネルギーコストが高騰したため、営業利益・経常利益が減少しました。さらに、ミャンマー子会社の固定資産について減損損失262百万円を特別損失に計上したため、当期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":47376,"change":-3623,"change_rate":-7.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1600,"revised_forecast":1228,"change":-371,"change_rate":-23.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1553,"change":-246,"change_rate":-13.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1450,"revised_forecast":874,"change":-575,"change_rate":-39.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.73,"revised_forecast":15.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月12日
- 前期実績: 2021年3月期：売上高48,877百万円、営業利益2,746百万円、経常利益3,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円、1株当たり当期純利益33.29円 銭
- 修正の理由: 受注の低迷、工事の着工遅延、売上の減少、原材料・エネルギーコストの高騰、ミャンマー子会社の固定資産の減損損失計上。
- 特別損失の内容と金額: ミャンマー子会社の固定資産の減損損失262百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年11月12日に公表しました2022年3月期通期業績予想と本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期通期業績予想との差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △7.1 △23.2 △13.7 △39.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△7.1」、営業利益は「△23.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△39.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の利益科目が「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％） △39.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」「増減率（％） △7.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「実績（B）874」「（ご参考）前年同期実績 1,870」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各欄に、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として、ミャンマー子会社の固定資産の減損損失262百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ミャンマー子会社は、2021年10～12月に工場を休止」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注の低迷、工事の着工遅延」「原材料・エネルギーコストの高騰」「固定資産の減損損失262百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失262百万円」は記載されている一方、受注低迷・着工遅延・コスト高騰について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注の低迷」「原材料・エネルギーコストの高騰」「同国の政治・経済情勢」「今期末に減損を実施することを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失262百万円」「2021年10～12月に工場を休止」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当面の新規受注も見込まれる状況」「年間を通じて安定的な工場運営を継続できるかは現段階では不透明」「今期末に減損を実施することを決定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の減少に加え、原材料・エネルギーコストの高騰により減益」「特別損失として…減損損失262百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「ミャンマー子会社の固定資産の減損損失」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は「実績に差異が生じました」とし、投資・費用への振り向けについて記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「工場を休止しておりましたが、その後…生産を再開しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月13日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、将来の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績（B）」および各増減率が記載される一方、「当面の新規受注も見込まれる」「継続できるかは現段階では不透明」と記載されている。」）