# 日本コンクリート工業（5269） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20220214588964
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2％減、営業利益は48.3％減となり、減収減益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

大型物件の受注減少や工場稼働率の低下、ＲＣセグメントの売上計上ずれ込み、ＰＣ－壁体の着工遅延などが売上・利益を押し下げた。また、原材料価格の高騰への対応も進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":34830,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":1452,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- １株当たり当期純利益: 21.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":76936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":26741,"unit":"千円","対象資産":"売却予定資産（基礎事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":299,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":164036,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":433716,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4800,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":26741,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載されている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["東北ポール株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":57777432,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1547689,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型物件の受注高の減少、売上減少、工場稼働率の低下、ＲＣセグメントの売上計上ずれ込み、ＰＣ－壁体の着工遅延、原材料価格の高騰など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は34,830百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,062百万円、通期予想は1,600百万円。売上高は34,830百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『営業利益は10億62百万円（前年同四半期比48.3％減）』『経常利益は14億52百万円（前年同四半期比41.1％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同四半期比は△2.2％、営業利益の前年同四半期比は△48.3％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,062百万円、経常利益1,452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,190百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は△41.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は9.00円、2022年3月期予想も9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『特別利益合計 598,052』『段階取得に係る差益 433,716』『投資有価証券売却益 164,036』『特別損失合計 31,541』（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『基礎事業』セグメントで『当第３四半期連結累計期間において26,741千円』の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業のセグメント利益は前年同期比85.3％減、コンクリート二次製品事業は9.0％減、不動産・太陽光発電事業は0.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高34,830,087千円・営業利益1,062,837千円、前年同期の売上高35,624,362千円・営業利益2,056,716千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から47.9％となりました』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『厳しい受注競争による大型物件の受注高が減少』『売上高は143億30百万円（前年同四半期比19.1％減）』『売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響』『ＲＣセグメントの売上計上がズレ込んでいること』『ＰＣ－壁体における着工遅延の影響』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『半導体不足等の部品調達の停滞や原材料価格の高騰』、自社施策として『大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組んでおり』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本年リリースを目指しており』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年４月１日～2021年12月31日』および売上高34,830百万円、営業利益1,062百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体不足による鈍化が懸念されます』『原材料価格の高騰』『新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同四半期比2.2％減』『前年同四半期比48.3％減』と比較値が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『重要な子会社の異動：有』『新規１社（社名）東北ポール株式会社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『大型物件の受注高が減少した』との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2023年度ＣＯ₂削減量年間約６千トン』『当社グループ全体排出量の約30％』『ＣＯ₂排出量を約40％削減可能』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります』。」）