# 日本コンクリート工業（5269） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20211227561573
種別: 自己株式
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

会社が、2022年1月11日から8月31日までの間に、普通株式を最大200万株、総額最大6億円で取得することを決めた。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の3.52％に相当する。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の売却により得られる資金の一部を活用し、株主の皆様への利益還元を行うため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: ２，０００，０００株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: ３．５２％
- 取得価額の総額: ６００，０００，０００円（上限）
- 取得期間: 2022 年 1 月 11 日から 2022 年 8 月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 本日開示の「政策保有株式の売却目標金額設定に関するお知らせ」の通り、当社は今後政策保有株式の売却を進める方針です。株式の売却により得られる資金の一部を活用し、株主の皆様への利益還元のために自己株式を取得することとしました。
- 決議日: 2021 年 12 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,118,937 株（2021 年 11 月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 56,658,495 株（2021 年 11 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合３．５２％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「６００，０００，０００円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 56,658,495 株／自己株式数 1,118,937 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／取 得 す る 株 式 の 総 数 ２，０００，０００株（上限）／株式の取得価額の総額 ６００，０００，０００円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様への利益還元のために自己株式を取得することとしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には政策保有株式の売却資金の活用と株主への利益還元が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2022 年 1 月 11 日から 2022 年 8 月 31 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2021 年 12 月 27 日／取得期間：2022 年 1 月 11 日から 2022 年 8 月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 資産売却（原文: 「株式の売却により得られる資金の一部を活用し」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「当社は今後政策保有株式の売却を進める方針です。株式の売却により得られる資金の一部を活用し」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2021 年 12 月 27 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「２，０００，０００株（上限）／６００，０００，０００円（上限）／３．５２％／2022 年 1 月 11 日から 2022 年 8 月 31 日まで」）