# 日本コンクリート工業（5269） 政策保有株式の売却目標金額設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20211227561555
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2021～2023年度の中期経営計画期間中に、政策保有株式を15億円売却する目標を設定した。売却資金は自己株式取得、ESG投資、成長分野への投資に充てる方針だが、売却銘柄・時期や当期の売却額は未定としている。

## 会社が挙げた理由

15億円の目標設定そのものの理由は明示していない。売却金額を増やす可能性については「投資案件の動向」を条件として挙げ、資金使途として自己株式取得、ESG投資、成長分野への投資を示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2021年中期経営計画
- 計画期間: 2021～2023年度（中計対象期間 3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得（本日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」で別途開示）
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 投資案件の動向により、売却金額増加の検討をします。
- 重点施策: 自己株式取得、ＥＳＧ投資、成長分野への投資、環境浄化材（PAdeCS）、ＣＯ２固定化製品（エコタンカル）生産設備建設工事による工場ＣＯ２排出量の削減、同製品を利用した施工現場のＣＯ２削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「2021 年中期経営計画期間中における政策保有株式の売却目標金額を設定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「売却時期 2021～2023 年度（中計対象期間 3 年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021～2023 年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「但し、投資案件の動向により、売却金額増加の検討をします」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で今期の売却額、売却益は未定です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「政策保有株式の売却目標金額を設定しましたので」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「１．売却目標金額 15 億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「１．売却目標金額 15 億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「現時点で今期の売却額、売却益は未定です」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は政策保有株式の売却目標金額と資金使途を記載しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「工場ＣＯ２排出量の削減、および同製品を利用した施工現場のＣＯ２削減などを計画しております」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「投資案件の動向により、売却金額増加の検討をします」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2021 年中期経営計画期間中」と記載されているが、前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売却銘柄、時期は今後検討してまいります」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「政策保有株式の売却目標金額を設定しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績に与える影響」として売却額・売却益が未定とされているが、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「資金使途 自己株式取得（本日、『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』で別途開示）」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ＥＳＧ投資、成長分野への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の売却目標金額」と記載されているが、事業構成に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「環境浄化材（PAdeCS）」、「ＣＯ２固定化製品（エコタンカル）生産設備建設工事」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金使途として「自己株式取得」「ＥＳＧ投資、成長分野への投資」が挙げられているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「売却時期 2021～2023 年度（中計対象期間 3 年間）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「投資案件の動向により、売却金額増加の検討をします」「売却銘柄、時期は今後検討してまいります」「現時点で今期の売却額、売却益は未定です」」）