# 日本コンクリート工業（5269） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5269/disclosure/20211112433765
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5269

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高と各利益項目について下方修正した。期末配当予想は1株あたり4.5円で据え置いている。

## 会社が挙げた理由

上期が期初予想比で減収・減益となったため、通期の売上高と利益が下振れる見通しとなった。さらに、下期には原材料価格高騰の影響を想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":56000,"revised_forecast":51000,"change":-5000,"change_rate":-8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":1600,"change":-900,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":1800,"change":-1000,"change_rate":-35.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":1450,"change":-350,"change_rate":-19.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.02,"revised_forecast":25.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 5 月 20 日
- 前期実績: 売上高48,877百万円、営業利益2,746百万円、経常利益3,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円、１株当たり当期純利益33.29円 銭（2021 年 3 月期）
- 修正の理由: 上期が期初予想比減収となったため通期売上高も予想を下回る見通し。利益は上期の減益に加え、下期の原材料価格高騰の影響を想定している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当は予想通り、1株あたり4.5円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 5 月 20 日に公表しました 2022 年 3 月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △5,000 △900 △1,000 △350」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 増減率（％） △36.0」「経常利益 増減率（％） △35.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 △8.9」「営業利益 △36.0」「経常利益 △35.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 増減率（％） △36.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 増減率（％） △8.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「今 回 修 正 予 想 1,600」、前年同期実績「2,746」／経常利益「1,800」、前年同期実績「3,182」／純利益「1,450」、前年同期実績「1,870」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高「増減額（Ｂ－Ａ）△5,000」、営業利益「△900」、経常利益「△1,000」、純利益「△350」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「上期の減益」「下期では原材料価格高騰の影響を想定」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益につきましては、上期の減益に加えて下期では原材料価格高騰の影響を想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「上期が期初予想比減収」「下期では原材料価格高騰の影響を想定」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「上期が期初予想比減収」「上期の減益に加えて下期では原材料価格高騰の影響を想定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「減収」「減益」「原材料価格高騰」とあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「最近の業績動向を踏まえ」「下期では原材料価格高騰の影響を想定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期」「下期」「通期」と記載されている一方、理由部分に要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期では原材料価格高騰の影響を想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上期が期初予想比減収」「下期では原材料価格高騰の影響を想定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および修正理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「上期が期初予想比減収」「原材料価格高騰の影響」に関する記載で、投資や費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021 年 11 月 12 日」、対象期間「2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年 5 月 20 日に公表しました」「上期が期初予想比減収」「下期は概ね期初予想通り」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正」「今 回 修 正 予 想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当につきましては、予想通り 1 株あたり 4.5 円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「通期においても予想を下回る見通し」「減益を見込んでおります」「影響を想定」「その実現を約束する趣旨のものではありません」」）