# 旭コンクリート工業（5268） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5268/disclosure/20260706588609
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/5268

## 何が変わったか

取締役7名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株を1株833円で処分することを決議した。払込期日は2026年8月7日で、株式は原則として取締役退任時または2027年7月1日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき833円
- 発行価額の総額: 12,495,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2026年7月6日の東京証券取引所における普通株式の終値833円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役を退任する日までの間又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。死亡、任期満了その他正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場合等、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い一部解除された後に未解除株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）7名、15,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,495,000円。本制度の報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第144回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内、普通株式の総数を年3万株以内とすること等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式15,000株」であり、開示表題および本文で「自己株式処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度…普通株式を発行又は処分し」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高め…株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として…普通株式15,000株を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役7名に対し…普通株式15,000株を…処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）7名 15,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月6日の…普通株式の終値である833円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき833円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役を退任する日までの間又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第144回定時株主総会…ご承認をいただいて」」）