# 旭コンクリート工業（5268） 2026年3月期 決算短信［日本基準］(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5268/disclosure/20260422508458
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5268

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比5.7％増、営業利益が9.8％増となり、経常利益と当期純利益も増加した。原価低減や採算性を重視した受注、生産性向上への取り組みが進んだ。

## 会社が挙げた理由

企業の賃上げによる所得・雇用環境の改善、駅前再開発や物流倉庫・工場建設、災害対策工事の需要が支えとなった。一方、原価低減、採算性を考慮した選別受注、生産性の効率化、CIMを活用した受注活動にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7636534,"unit":"千円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":609925,"unit":"千円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":676480,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":455217,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 34.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16766159,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12712604,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388231,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-348834,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274627,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2559470,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78,"unit":"億円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":6.2,"unit":"億円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":4.7,"unit":"億円","yoy_pct":3.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":247848,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1722,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 13233000
- 期末自己株式数: 61652
- 業績の増減要因: 企業の継続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善、駅前再開発事業や物流倉庫・工場建設、国土強靭化計画による災害対策工事の需要があった。原価低減、採算性を考慮した選別受注、生産性の効率化、CIMを活用した受注活動にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信［日本基準］(非連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は76億３千６百万円と前期比5.7％の増収」「営業利益は６億９百万円と前期比9.8％の増益」「経常利益は６億７千６百万円と前期比10.7％の増益」「当期純利益は４億５千５百万円と前期比10.6％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前期比5.7％の増収」「営業利益は…前期比9.8％の増益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益609,925千円、経常利益676,480千円、当期純利益455,217千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益は「６億２千万円（前事業年度比1.8％増）」、2026年３月期の営業利益は609,925千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,722千円」、特別損失は「固定資産除却損18,677千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンクリート関連事業のセグメント利益は584,715千円から660,102千円、不動産事業は19,657千円から18,364千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度883,429千円、当事業年度388,231千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況」。「当社は原価低減を図る一方、製品販売において採算性を考慮した選別受注および生産性の効率化などに取り組み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価低減」「選別受注」「生産性の効率化」「CIM…を活用した受注活動」と記載されているが、各要因の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料、エネルギー価格の上昇」「労働力不足」等、自社施策として「原価低減」「選別受注」「生産性の効率化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となり」「増益となりました」、見通しについて「推移するものと予想されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自2025年４月１日 至2026年３月31日」で、売上高7,636,534千円、営業利益609,925千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格、原材料価格の高騰」「人材獲得の競争激化」「国際情勢の緊張の高まりが続くリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期から2028年３月期を最終年度とする中期経営計画5ヶ年計画」および「中期経営計画５ヶ年計画の４年目」と記載されている。」）