# 日本ヒューム（5262） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5262 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL8F.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）には、売上高402億39百万円、営業利益25億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33億82百万円となり、セグメントでは基礎事業・下水道関連事業・プレキャスト事業の伸長が示されています。また、研究開発費446百万円のほか、マナック株式会社の子会社化やLiberawareとの資本業務提携などの取り組みが記載されています。 ## 事業 当社グループは、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を中核に展開する総合コンクリート企業です。長年培ってきたコンクリート製品の技術力と、営業・設計・製造・施工・維持管理を一体で提供する事業基盤を活かし、社会インフラの長寿命化・防災・減災・環境対応に資する価値を創出します。中期経営計画「26–30計画NEXT100」では、下水道関連事業を成長の中核と位置づけ、基礎事業の競争力強化およびプレキャスト事業の拡大を通じて事業ポートフォリオの高度化を推進します。2026年度から2030年度の新たな中期計画においては、下水道関連の成長を核とする一体提案と、プレキャストの生産性向上・設計・施工の一体化を進め、2031年度に「売上高600億円、営業利益48億円、ROE8％以上」を目指します。マナック株式会社の子会社化（2026年2月）により、中部地区で製造から施工までを一体化した体制を整備しました。2026年３月期の連結決算は、売上高約402億円、営業利益約25億円、親会社株主に帰属する当期純利益約33.8億円となり、基礎事業・下水道関連事業・プレキャスト事業の三本柱で業績を牽引しました。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: -23億円 - 従業員数: 701人 ## セグメント - 基礎事業 / 売上高 243億円 / 営業利益 13億円 - 下水道関連事業 / 売上高 144億円 / 営業利益 26億円 - 太陽光発電・不動産事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 1百万円 / 営業利益 9百万円 - 合計 / 売上高 402億円 / 営業利益 25億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で新たに明示された依存（生コンクリート、燃料・電力、海外/国内供給拠点、3Dプリンティング/AI設計/HSモニター、府中NHビル）を追加し、既存の熊谷工場・ニッポンヒューム香港社・Pile-ViMSys・NH-ROBOCON・セメント/鋼材等は当期の言及を追記。 - + 生コンクリート - + 電力供給 - + 燃料調達 - + P.T.ヒュームコンクリ - + 大和コンクリート工業 - + 東京コンクリート工業 - + 旭コンクリート工業 - + 府中NHビル - + 3Dプリンティング - + AI設計 - + HSモニター ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-25）では、既存のデジタル施工管理・工場自動化・3Dプリンティング関連の取り組みが再言及された。加えて、マナック株式会社の子会社化による製造～施工一体体制の構築、AI設計、埋設型枠の活用、グループの生産準備・物流・現場管理のデジタル化、Liberawareとの資本業務提携が新たな戦略的取り組みとして具体的に確認できたため、新規エントリを追加する。 - + マナック子会社化による一体化体制 - + AI設計による設計効率化 - + 埋設型枠の活用によるコスト削減 - + 生産準備・物流・現場管理DX - + Liberaware点検DX提携 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の新規提出書類では、既存の資材価格変動、為替、TCFD/脱炭素に関する規制動向、下水道の老朽化需要、自然災害関連の需要に加え、中東情勢、マクロ需要変動（人手不足等）、サプライチェーン災害リスクと復旧需要、人口動態・労働市場変化といった新たな外部エクスポージャーが明示されたため、既存エントリへ追記しつつ新規エントリを追加した。 - + 中東情勢のエネルギー物流影響 - + 人手不足等のマクロ需要変動リスク - + サプライチェーン災害リスクと復旧需要 - + 人口動態・労働市場変化リスク ### 製品 2026年3月期（提出日2026-06-25）の書類で、既存正準エントリである基礎事業（コンクリートパイル/杭打工事）、下水道関連（ヒューム管・セグメント/管渠更生工事等）、プレキャスト（PCウェル等）、下水道関連工事用機材レンタル、脱炭素マテリアル、太陽光発電・不動産、環境関連機器の販売・メンテナンス、デジタル施工管理（Pile-ViMSys）等への再言及が確認された。加えて、埋設型枠活用、ヒューム管の更生・耐震化技術、HSモニターが具体名で新たに言及されるため新規追加する。 - + 埋設型枠活用 - + ヒューム管更生・耐震化技術 - + HSモニター ### 技術 2026年提出書類で、ICT施工管理基盤Pile-ViMSys、工場自動化NH-ROBOCON、3Dプリンティング系プレキャスト製造技術の重点化が確認できるため既存エントリを更新しました。あわせて、AI設計、埋設型枠活用、HSモニターを新規の技術エントリとして追加します。 - + AI設計による設計業務効率化 - + 埋設型枠活用コスト削減 - + HSモニター品質安全監視 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）で、2026年3月期の設備投資総額・研究開発投資総額、自己株式取得、配当方針に関する記載の更新に加え、マナック株式会社の子会社化（株式取得）と、その取得後の重点R&D内訳（Pile-ViMSys関連、3Dプリンティング技術・プレキャスト製造技術開発）が新たに明示されたため、既存エントリの追記および新規エントリ追加を行う。 - + マナック子会社化製造施工一体 - + Pile-ViMSys関連研究開発 - + 3Dプリンティング製造技術開発 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）で、マナック株式会社の子会社化、Liberawareとの資本業務提携、ならびにICT施工管理や工場自動化・3Dプリンティング等のデジタル/製造技術の活用方針が新たに確認された。あわせて、既存の人材・健康経営および鋼商の取得についても当該期の記載が再言及された。 - + マナック株式会社の子会社化 - + Liberawareとの資本業務提携 - + Pile-ViMSys施工管理 - + AI設計による設計高度化 - + NH-ROBOCONによる工場自動化 - + 3Dプリンティングプレキャスト製造 - + 埋設型枠の活用 - + 生産準備・現場管理のデジタル化 - + 下水道製造革新・施工高度化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、TCFD準拠開示、CO2総排出量ゼロ目標、内部統制/監査・指名報酬委員会等のガバナンス体制、公益通報者保護の運用継続が再言及された。加えてカーボンニュートラル施策として尼崎工場・三重工場のガスボイラー導入を新たに明記し、またマナック株式会社の子会社化（2026年2月27日）に伴う中部の製造～施工一体体制を明確化した。 - + マナック子会社化と中部一体体制 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・組織体制（マナック子会社化） - 「マナック株式会社の株式取得（企業結合） - 取得先: マナック株式会社 - 取得価額: 3,191,513千円 - 対価: 現金（未払金を含む） - 取得日: 2026年2月27日 - 目的: 中部地域の基礎事業競争力強化、製造～施工の一体化」 — マナック株式会社の株式取得（取得価額・対価・取得日など） - 「2026年2月にマナック株式会社を子会社化し、中部での製造・施工一体型体制を構築」 — マナックの子会社化により中部で製造・施工一体型体制を構築 - 「マナック株式会社の子会社化（2026年2月）により、中部地区で製造から施工までを一体化した体制を整備しました。」 — マナック子会社化による中部での製造〜施工一体体制の整備 - 「マナック株式会社の株式取得（企業結合） - 取得日: 2026年2月27日」 — マナック株式取得（企業結合）の事実（取得日・内容） ### デジタル/工法・研究開発・生産革新（Pile-ViMSys、AI設計、3D、工場自動化等） - 「ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」を活用した施工品質の高度化・省人化の推進」 — Pile-ViMSysを活用した施工品質の高度化・省人化の推進 - 「ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」」 — ICT施工管理システム「Pile-ViMSys」の言及 - 「下水道関連事業: 213百万円（3Dプリンティング技術・プレキャスト製造技術開発）」 — 下水道関連事業における研究開発（3Dプリンティング等） - 「NH-ROBOCONによる工場自動化」 — NH-ROBOCONによる工場自動化 - 「基礎事業: 233百万円（Pile-ViMSys関連）」 — 基礎事業における研究開発費（Pile-ViMSys関連） - 「高付加価値・長寿命化を訴求する製品・工法（ヒューム管の更生・耐震化技術、デジタル点検技術との連携）」 — 長寿命化・高付加価値を訴求する製品/工法（更生・耐震化、デジタル点検等） - 「下水道関連事業: ヒューム管、セグメント等の製造・販売、管渠更生工事」 — 下水道関連事業の内容（製造・販売、管渠更生工事等） - 「Pile-ViMSys（ICT施工管理システム、杭施工データのリアルタイム可視化・記録精度向上・現場省力化）」 — Pile-ViMSysによる杭施工データの可視化・記録精度向上・現場省力化 - 「3Dプリンティング技術を活用したプレキャスト製品の製造技術開発」 — 3Dプリンティング技術を活用したプレキャスト製造技術の開発 - 「総額: 446百万円 - 基礎事業: 233百万円（Pile-ViMSys関連） - 下水道関連事業: 213百万円（3Dプリンティング技術・プレキャスト製造技術開発）」 — 研究開発費の総額と内訳（基礎233百万円・下水道213百万円） - 「AI設計を活用した設計業務の高度化」 — AI設計を活用した設計業務の高度化 - 「AI設計による設計業務の効率化」 — AI設計による設計業務の効率化 - 「基礎事業: コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事」 — 基礎事業の内容（コンクリートパイル製造・販売、杭打工事） - 「プレキャスト事業の製品（PCウェルをはじめとする多様な製品ライン）」 — プレキャスト事業の製品ライン（PCウェル等）の言及 - 「埋設型枠を活用したコスト削減と設計自由度の向上」 — 埋設型枠を活用したコスト削減と設計自由度向上 - 「プレキャスト事業の適用領域拡大と高付加価値製品の展開を推進」 — プレキャストの適用領域拡大と高付加価値製品の展開 - 「研究開発の重点領域: 下水道関連の製造革新・施工管理の高度化」 — 研究開発の重点領域（下水道関連の製造革新・施工管理高度化） - 「設計・製造・施工を統合した提案（AI設計、NH-ROBOCONによる工場自動化、3Dプリンター、埋設型枠等）」 — 設計・製造・施工を統合した提案（AI設計、NH-ROBOCON、3D、埋設型枠等） - 「AI設計による設計業務の効率化、NH-ROBOCONによる工場自動化、3Dプリンター活用、埋設型枠の活用」 — AI設計・NH-ROBOCON・3Dプリンター・埋設型枠などの具体施策 - 「3Dプリンター活用」 — 3Dプリンター活用 - 「Pile-ViMSys・HSモニター等のデジタルツール活用」 — Pile-ViMSys、HSモニター等のデジタルツール活用 - 「グループ全体の生産準備・物流・現場管理のデジタル化推進」 — グループの生産準備・物流・現場管理のデジタル化推進 - 「3Dプリンタ・自動化設備導入による生産性向上・納期短縮・コスト削減」 — 3Dプリンタ・自動化設備導入による生産性向上等 - 「品質管理・安全管理のデジタル化・DX施策、Pile-ViMSys・HSモニター等のデジタルツール活用」 — 品質・安全管理のデジタル化/DX（Pile-ViMSys・HSモニター等） - 「HSモニター等のデジタルツール活用」 — HSモニター等のデジタルツール活用 ### サステナビリティ/気候変動・カーボンニュートラル - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）準拠での開示」 — TCFD準拠での気候関連開示 - 「CO2総排出量ゼロの2030/2050目標（カーボンニュートラル推進、設備導入によるCO2削減効果）」 — CO2総排出量ゼロ目標（2030/2050）に向けたカーボンニュートラル推進 - 「原材料・投入物名: セメント、鋼材、生コンクリート、燃料、電力」 — セメント、鋼材、生コンクリート、燃料、電力等の原材料/投入物 - 「脱炭素マテリアル事業」 — 脱炭素マテリアル事業 - 「カーボンニュートラルの取り組み（熊谷工場・尼崎工場・三重工場のガスボイラー導入によるCO2削減）」 — ガスボイラー導入によるCO2削減（熊谷・尼崎・三重工場） - 「温暖化対策・カーボンニュートラルの推進、CO2排出量規制・炭素税の導入等、規制動向の変化リスク」 — CO2排出量規制・炭素税等の規制動向変化リスク - 「環境関連機器の販売・メンテナンス」 — 環境関連機器の販売・メンテナンス - 「熊谷工場・尼崎工場・三重工場のガスボイラー導入」 — 熊谷・尼崎・三重工場のガスボイラー導入 - 「女性管理職比率: 8%（2032年度目標）、2037年度目標: 10% - 育児休業取得率: 男性育休取得100%、女性育休取得率100%（2032年度・2037年度の目標）」 — 女性管理職比率や育児休業取得率の目標（2032/2037年度） - 「気候変動・人口動態・労働市場の変化、デジタル化・自動化導入による新たなリスクと機会」 — 気候変動・人口動態・労働市場の変化等による新たなリスクと機会 - 「ヘルスケア・働き方改革関連（健康経営優良法人認定、従業員エンゲージメント調査など）」 — ヘルスケア・働き方改革関連（健康経営優良法人、エンゲージメント調査等） ### ガバナンス・内部統制・監査・コンプライアンス/資本政策（配当等） - 「指名委員会・報酬委員会を設置（3名以上の社外取締役・監査役で構成）」 — 指名委員会・報酬委員会の設置（社外役員を含む体制） - 「内部統制室・内部統制委員会を設置」 — 内部統制室・内部統制委員会の設置 - 「監査役4名（うち社外監査役3名）」 — 監査役体制（監査役4名・うち社外監査役3名） - 「配当方針: 総還元性向50%以上を目安に、安定的な配当と機動的な資本政策を実施 - 期末配当（予定）: 2026年6月26日定時株主総会にて、期末配当13円を決議予定 - 2027年3月期の配当予想は1株26円（中間13円・期末13円）/年間」 — 配当方針（総還元性向50%以上、安定的配当と資本政策） - 「内部統制システムの整備・運用、コンプライアンス教育・研修、公益通報者保護制度」 — 内部統制システム、コンプライアンス教育・研修、公益通報者保護制度 ### 設備投資・契約/外部環境・資本提携/主要取引先・その他の事業基盤 - 「設備投資総額: 2,047百万円。内訳: - 基礎事業: 1,334百万円（既存工場生産設備の更新中心） - 下水道関連事業: 393百万円（既存工場生産設備の更新中心） - 太陽光発電・不動産事業: 89百万円（府中NHビルの受変電設備工事等） - その他: 0百万円 - 全社共通: 229百万円（研究開発用資産の製作・購入）」 — 設備投資総額とセグメント別内訳、全社共通分の内訳 - 「ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港」 — ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）の事業・出資の言及 - 「Liberaware社との資本業務提携を実施（ドローンを活用したインフラ点検領域の技術力高度化・サービス体制強化）」 — Liberawareとの資本業務提携（ドローンを活用したインフラ点検領域） - 「下水道関連工事用機材レンタル」 — 下水道関連工事用機材レンタル - 「大和コンクリート工業株式会社（沖縄県うるま市、30.5%保有。下水道関連事業の一部供給。）」 — 大和コンクリート工業の持分保有と下水道関連事業の供給関係 - 「東京コンクリート工業株式会社（群馬県藤岡市、40.0%保有。相互供給あり。）」 — 東京コンクリート工業の持分保有と相互供給関係 - 「旭コンクリート工業株式会社（東京都中央区、29.6%保有。相互供給あり。）」 — 旭コンクリート工業の持分保有と相互供給関係 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・物流の影響が想定され、資源・エネルギーコストの変動リスクを認識」 — 中東情勢に伴うエネルギー価格・物流への影響等のリスク - 「府中NHビル（東京都府中市）: 総計 2,565,256千円」 — 府中NHビルの設備に関する総額（帳票上の金額） - 「セメント・鋼材・生コンクリート・燃料・電力等の資材価格が変動する可能性」 — セメント・鋼材・生コンクリート・燃料・電力等の資材価格変動の可能性 - 「太陽光発電事業」 — 太陽光発電事業の位置づけ - 「不動産の賃貸・管理・開発」 — 不動産の賃貸・管理・開発 - 「社会資本整備・老朽化対策に対する長期的需要は継続的」 — 社会資本整備・老朽化対策に対する長期需要の継続 - 「自己株式の取得・売却: 取得 654,566千円、売却 5,794,794千円（2026年3月期）」 — 自己株式の取得・売却（取得価額・売却価額等） - 「サプライチェーンの災害リスクおよび自然災害時の復旧需要」 — サプライチェーンの災害リスクと復旧需要 - 「景気回復の緩やかさ・資材価格の高止まり・人手不足などのマクロ需要変動リスク」 — 景気回復の緩やかさ、資材価格高止まり、人手不足等のマクロ需要変動リスク - 「為替相場の変動に伴う影響（グループ内の海外取引・資産の時価評価等）」 — 為替相場変動に伴う影響