# 日本ヒューム（5262） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20261111572773
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、大型案件の施工進捗やプレキャスト製品の売上増加により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない一方、株式会社中部基礎を連結子会社に加えた。

## 会社が挙げた理由

基礎事業で大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が順調に進捗したことに加え、下水道関連事業でプレキャスト製品の売上が増加したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22916,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 営業利益: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 経常利益: {"value":2909,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2351,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- １株当たり当期純利益: 46.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":75.7}
- 総資産: {"value":71097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55422,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4296346,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1840512,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-744227,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11779564,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―（株式分割により単純合計不可）","revised_forecast":26,"change":"実質4円増配（株式分割を考慮しない場合は52円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":541379,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1218,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1984,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社中部基礎"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 58695000
- 期末自己株式数: 7492892
- 業績の増減要因: 基礎事業で大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が順調に進捗したことに加え、下水道関連事業においてプレキャスト製品の売上が増加したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は22,916百万円、通期予想は45,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は22,916百万円、営業利益は1,411百万円。通期予想は売上高45,500百万円、営業利益2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比36.8%増、営業利益は23.2%増、経常利益は27.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は25.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比36.8%増、営業利益は同23.2%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,411百万円、経常利益2,909百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,351百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,900百万円、対前期増減率は14.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期(予想)の年間配当金は、実質的に4円増配の52円となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,203千円、特別損失合計は記載上ゼロ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の営業利益は前年同期比42.4%増、下水道関連事業は5.0%増、太陽光発電・不動産事業は0.6%減、その他は30.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期77.2%、2026年3月期75.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,296,346千円、前年同期△570,413千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が順調に進捗」「プレキャスト製品の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「大型案件の施工が順調に進捗」「プレキャスト製品の売上が増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・原材料価格の上昇」「円安や金利上昇」を記載し、自社施策として「中部基礎の完全子会社化」「FD-PHジョイント構法」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を大きく上回る増収増益となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高22,916百万円、営業利益1,411百万円、通期売上高予想45,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の上昇」「円安や金利上昇の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社中部基礎の株式を取得し子会社化」「当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社中部基礎」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「杭の上端部分の処理時間を従来比85％以上削減」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『26-30計画／NEXT100』に基づき」「2030年度（2031年3月期）に掲げる連結売上高600億円、連結営業利益48億円、営業利益率8％以上、ROE8％以上の目標達成に向け、計画を着実に推進してまいります。」」）