# 日本ヒューム（5262） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260807513950
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

第1四半期は、大阪IR関連工事など大型案件の施工進捗と、下水道関連の製品出荷・工事の堅調さにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

基礎事業で大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が順調に進捗したことに加え、下水道関連事業で製品出荷及び工事が着実に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11707,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 営業利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- １株当たり当期純利益: 32.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.5%","前期末":"75.7%"}
- 総資産: {"value":69694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―（株式分割により単純合計不可）","revised_forecast":"26.00円（株式分割を考慮しない場合52円）","change":"実質4円増配（株式分割を考慮しない場合）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":266664,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1984,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 株式会社中部基礎の株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2026年6月26日付で株式譲渡契約を締結
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 58,695,000株
- 期末自己株式数: 7,754,562株
- 業績の増減要因: 基礎事業で大阪IR関連工事をはじめとする大型案件の施工が本格化したこと、下水道関連事業で製品出荷及び工事が堅調に推移したこと

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第1四半期11,707百万円、通期予想45,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期918百万円、通期予想2,900百万円。売上高は第1四半期11,707百万円、通期予想45,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高45.7%増、営業利益45.8%増、経常利益33.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比45.7%増、営業利益は同45.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益918百万円、経常利益2,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,660百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,900百万円、対前期増減率14.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期(予想)の年間配当金は、実質的に4円増配の52円となります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益50千円、投資有価証券売却益1,984千円。特別損失は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の営業利益90.9%増、下水道関連事業1.2%増、太陽光発電・不動産事業3.2%増、その他46.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末77.5%、前期末75.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の施工が順調に進捗したこと」「製品出荷及び工事が着実に推移したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として大型案件の施工進捗、製品出荷及び工事の推移が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移」「技術者・技能者不足が一段と深刻化」とする外部環境の説明、および「大型案件の施工が順調に進捗」「製品出荷及び工事が着実に推移」とする自社活動の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を大幅に上回る増収増益となりました」「業績予想に現時点で変更はありませんが、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高11,707百万円、営業利益918百万円などの金額と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人消費は物価上昇の影響を受けつつも」「技術者・技能者不足が一段と深刻化」「脱炭素社会の実現に向けた要請も高まる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の年間配当金は、当該株式分割により単純合計ができないため、『―』としております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、株式会社中部基礎の株式を取得し、同社を当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境におきましても、当社の技術力や施工力を活かした案件の引き合いが継続していることから、引き続き堅調に推移しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「二酸化炭素排出量80％削減といった特長が評価された」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『26-30計画NEXT100』のもと」「当第1四半期におきましては、以下に掲げるとおり、GXの推進、バリューチェーンの拡充による施工体制の強化、インフラ維持管理技術の高度化など…施策を着実に推進」。」）