# 日本ヒューム（5262） 株式会社中部基礎の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260626581604
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

日本ヒューム株式会社が、株式会社中部基礎の株式20,000株を取得し、議決権所有割合100％の子会社にすることを決定しました。

## 会社が挙げた理由

基礎事業の競争力強化に向け、全国規模での施工対応力を確保・強化するためです。中部基礎の施工実績・技術力を取り込み、設計・製造・施工の一体化、周辺事業への展開、施工ネットワークやICT施工管理システム・新工法の強化を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 幸田 隆弘
- 対象会社の名称: 株式会社中部基礎
- 対象会社の事業内容: 杭打工事・土木工事・コンクリート製品販売工事・総合リース
- 対象会社の所在地: 愛知県一宮市
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1981年12月26日
- 対象会社の売上高: 491百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 24百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 1,410百万円（2025年3月期）
- 取得価額: 相手先の要望により譲渡価額は非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額、金額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2027年3月期における連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026年6月26日
- 契約締結日: 2026年6月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年8月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局における必要な手続および承認等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社中部基礎の株式を取得し、同社を当社の子会社とする」および「異動後の所有株式数 20,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社中部基礎の株式を取得し、同社を当社の子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 20,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 20,000株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「愛知県一宮市木曾川町黒田字北宿四の切79番地の１」、相手方住所「愛知県名古屋市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が2027年３月期における連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、同社を当社の子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の要望により譲渡価額は非開示といたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」および「譲渡価額は非開示」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式の取得（子会社化）」として記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 幸田 隆弘」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の純資産、売上高、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2023年３月期 7百万円、2024年３月期 158百万円、2025年３月期 24百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業 杭打工事・土木工事・コンクリート製品販売工事・総合リース」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「全国規模での施工対応力を確保・強化することが…持続的な事業成長に不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施工現場で培われる知見を設計・製造・研究開発へ迅速に反映できる体制を構築」および「ICT施工管理システム『Pile-ViMSys』の高度化や新工法の開発を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式譲渡の実行は、関係当局における必要な手続および承認等を前提」および「業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年６月26日」「契約締結日 2026年６月26日」「株式譲渡実行日 2026年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額は非開示」および「取得株式数 20,000株」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式譲渡の実行は、関係当局における必要な手続および承認等を前提としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」および「公正なプロセスを経て決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社を当社グループの一員として迎える」と記載されているが、商号・代表者・従業員の取扱いに関する将来方針の記載はない。」）