# 日本ヒューム（5262） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260508520024
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2027年3月期の通期業績予想と年間配当26円の予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、下水道関連事業のヒューム管出荷増加、更生・耐震化案件の進捗、価格改善、高付加価値製品の展開などが業績を押し上げた。2027年3月期は、インフラ老朽化対策や防災・減災需要を取り込み、製品・施工・維持管理を一体化した提案を推進する方針である。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45500,"change":"not_disclosed","change_rate":13.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":14.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":66.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高40,239百万円、営業利益2,523百万円、経常利益3,799百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,382百万円、１株当たり当期純利益72.42円
- 修正の理由: インフラ老朽化対策や防災・減災需要の拡大を取り込み、製品・施工・維持管理を一体とした付加価値の高い提案を推進することで、収益力の向上を目指すため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損23,158千円、固定資産売却損2,364千円、構造改革費用28,886千円、特別損失合計54,410千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間13円、期末13円、年間26円。株式分割を考慮しない場合は実質的に4円増配の52円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、本文に「参考) 個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は25億23百万円（同24.8％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期は「売上高…8.6％」、2027年3月期予想は「売上高…13.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益は34億円」、2026年3月期実績「3,382百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期予想は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を新たに掲載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損23,158」「固定資産売却損2,364」「構造改革費用28,886」「特別損失合計54,410」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「下水道関連事業におけるヒューム管の出荷増加および更生・耐震化案件の進捗が業績を牽引」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「下水道関連事業」「ヒューム管」「基礎事業」「マナック株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「出荷増」「更生・耐震化案件の進捗」「価格改善」「高付加価値製品の展開」「マナック株式会社の子会社化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、出荷増加や価格改善など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「公共投資が底堅く推移」「価格対応および生産・調達の柔軟な運用」「マナック株式会社を子会社化」「資本業務提携を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特に第４四半期においては」とし、通期の売上高402億39百万円、営業利益25億23百万円、各セグメントの数値を記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「更新、補修需要を継続的に取り込む」「今後も」「次期においては…需要の拡大を確実に取り込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「出荷増加」「更生・耐震化案件の進捗」「価格改善」「高付加価値製品の展開により収益基盤が着実に機能」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「マナック株式会社の子会社化により地域的な成長制約を解消」「下水道関連事業…が業績を牽引」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「調達資金については、成長領域への投資やM&Aの原資として活用する方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業ポートフォリオのさらなる高度化を進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年５月８日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」の通期欄に数値が掲載され、前回予想の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期(予想)の年間配当金は、実質的に４円増配の52円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は34億円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）