# 日本ヒューム（5262） 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止） および定款一部変更についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260424510301
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

買収防衛策を2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結時に継続せず廃止し、定款第10条を削除する予定です。あわせて、取締役の任期を2年から1年に短縮し、剰余金配当の決定機関などに関する定款変更を行う予定です。

## 会社が挙げた理由

買収防衛策については、機関投資家をはじめとする株主の意見、買収防衛策を巡る近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を勘案した結果、継続しないこととしています。取締役の任期短縮については、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するためとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年４月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月26日（予定）（定款変更の効力発生日。買収防衛策は本総会終結時をもって廃止予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本総会に『定款一部変更の件』として付議する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は定款変更の理由、変更内容および日程を記載していますが、業績予想の修正について記載していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年４月24日開催の取締役会において、…本対応方針を継続せず、同日をもって廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の定款変更内容には、合併比率・株式交換比率に関する記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象会社の名称・事業内容に関する記載がありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の統合計画や共同事業に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には買収防衛策廃止後の大規模買付行為への対応についての記載はありますが、M&A取引に伴うリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「定時株主総会開催日　2026年６月26日（予定）」「定款変更の効力発生日　2026年６月26日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程として「2026年６月26日（予定）」が示されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これらにつきましては、本総会に、『定款一部変更の件』として付議する予定」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月24日開催の取締役会において、…廃止することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供と時間の確保」に触れていますが、少数株主向けの特別な手続は記載していません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制、商号、代表者または従業員の処遇に関する記載がありません。」）