# 日本ヒューム（5262） 株式会社Liberawareとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260313581534
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

日本ヒュームは、産業用ドローンを開発・運用するLiberawareと、下水道管路の点検・診断にデジタル技術を活用する資本業務提携に合意した。将来は、調査・診断技術や劣化度に応じた修復技術の開発も目指す。

## 会社が挙げた理由

下水道管路の老朽化が社会課題となる中、Liberawareの点検ドローン技術と、日本ヒュームが持つ管材・構造に関する知見を組み合わせ、管路劣化の定量把握や維持管理判断の高度化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 Liberaware
- 提携先の事業内容: ドローンを用いた調査・点検・測量サービス、自社開発ドローンの販売事業、デジタルツイン事業、及びソリューション開発事業
- 提携先の所在地: 千葉県千葉市中央区
- 提携先の資本金: 860 百万円
- 提携先の売上高: 1,407 百万円（2025 年７月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 下水道管路の点検・診断分野におけるデジタル技術の活用、ドローン等のデジタル技術を活用した新たな調査・診断技術、あるいは劣化度に応じた修復技術の開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携を行うことについて合意いたしました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携先の資本金「860 百万円」は記載されているが、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「下水道管路の点検・診断分野におけるデジタル技術の活用」「新たな調査・診断技術、あるいは劣化度に応じた修復技術の開発」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新たな調査・診断技術、あるいは劣化度に応じた修復技術の開発にも取り組み」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「下水道管路の点検・診断分野におけるデジタル技術の活用を目的」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「メーカーとしての材料・構造に関する知見とデジタル技術を組み合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Liberaware側の代表者コメント等の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先概要として「所在地」「主な事業」「資本金 860 百万円」「売上高 1,407 百万円（2025 年７月期）」が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Liberawareの所在地は「千葉県千葉市中央区中央 3-3-1」と記載され、目的は「下水道管路の点検・診断分野」とされている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「診断の高度化を図る取り組みを強化」「インフラ点検、修理の高度化を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「１．本資本業務提携の理由」「２．本資本業務提携の相手先の概要」として記載されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携の解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「管路の劣化を定量的に把握する診断の高度化」などの方向性は示されているが、達成数値は記載されていない。」）