# 日本ヒューム（5262） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260225568550
種別: 決算
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益は、前年同期を下回った。前年同期の基礎事業における大型案件の反動減があった一方、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

基礎事業で前年同期の大型案件の反動減があった一方、下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加や下水道管の更生・耐震化工事の進捗により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":27589,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- １株当たり当期純利益: 59.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":58307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":48,"change":10,"change_rate":26.3,"unit":"円（株式分割前基準）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":625492,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77082,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":653587,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":15584,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13458,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1129,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":27373,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 58695000
- 期末自己株式数: 12558512
- 業績の増減要因: 基礎事業では前年同期の大型物件の反動減により減収減益。下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加、下水道管の更生・耐震化工事の進捗、売価改善などにより増収増益。太陽光発電・不動産事業では賃貸ビルのリノベーションなど物件の付加価値を高める施策を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高40,000百万円、第3四半期累計実績は27,589百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期予想は2,300百万円、第3四半期累計実績は1,868百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.7％減、営業利益は7.6％減、経常利益は3.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比3.7％減」、営業利益は「同7.6％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,868百万円、経常利益3,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,741百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前基準の2026年3月期（予想）の期末配当金は26円、年間配当金は48円」。前期の年間配当金は38円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計746,255千円、特別損失合計41,960千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書で「減損損失 ―」、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は売上高11.1％減・営業利益25.0％減、下水道関連事業は売上高9.9％増・営業利益18.7％増、太陽光発電・不動産事業は売上高5.2％増・営業利益10.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高28,652百万円・営業利益2,022百万円、当期の売上高27,589百万円・営業利益1,868百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第3四半期78.0％、2025年3月期74.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期にあった大型案件の反動」、「全国的にヒューム管の出荷量が増加」、「下水道管の更生・耐震化工事の進捗が堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の業績数値は記載されている一方、要因については「大型案件の反動減」「出荷量が増加」「売価改善」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高止まりや人手不足」「公共投資が底堅く推移」、自社施策として「売価改善」「付加価値の高い合成鋼管の展開」「物件の付加価値を高める施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間、売上高27,589百万円、営業利益1,868百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高止まりや人手不足が継続する一方」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績各項目について前年同期比が表示され、「1株当たり四半期純利益」等は株式分割を前提に算定したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境は概ね横ばい」「受注状況は概ね想定どおり」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ヒューム管の出荷は堅調に推移」「全国的にヒューム管の出荷量が増加」と記載されているが、数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『23-27計画R』を推進しております」「下水道関連事業を今後の成長をけん引する重要な領域の一つと位置づける」と記載。」）