# 日本ヒューム（5262） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20260204547711
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回った。通期業績予想は据え置きで、下水道関連事業などが基礎事業の減収減益を一部補っている。

## 会社が挙げた理由

基礎事業で前年同期にあった大型案件の反動減が生じた一方、下水道関連事業ではヒューム管の出荷増加、売価改善、管路更生・耐震化工事の進捗により収益が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":27589,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 営業利益: {"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2741,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- １株当たり当期純利益: 59.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":58307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":48,"change":10,"change_rate":26.3,"unit":"円（株式分割前基準）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"基礎事業":{"value":16334,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"下水道関連事業":{"value":10060,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"太陽光発電・不動産事業":{"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"その他":{"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- セグメント別利益: {"基礎事業":{"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"下水道関連事業":{"value":1845,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"太陽光発電・不動産事業":{"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"その他":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":625492,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77082,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":653587,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":15584,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13458,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1129,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":27373,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 58695000
- 期末自己株式数: 12558512
- 業績の増減要因: 基礎事業では前年同期の大型案件の反動減により減収減益。下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加、売価改善、合成鋼管の展開、管路更生・耐震化工事の進捗により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績27,589百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績1,868百万円、通期予想2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.7％減、営業利益7.6％減、経常利益3.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益11.0％減。また「概ね想定の範囲内で着地」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高27,589百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益1,868百万円（同7.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,868百万円、経常利益3,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,741百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,300百万円、対前期増減率13.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前基準の2026年3月期（予想）の期末配当金は26円、年間配当金は48円」。2025年3月期の年間配当金は38円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計746,255千円、特別損失合計41,960千円。投資有価証券売却益653,587千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の減損損失は「―」。セグメント情報の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の売上高11.1％減・営業利益25.0％減。下水道関連事業は売上高9.9％増・営業利益18.7％増、太陽光発電・不動産事業は売上高5.2％増・営業利益10.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高27,589百万円・営業利益1,868百万円、前年同期の売上高28,652百万円・営業利益2,022百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末78.0％、前期末74.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度大型物件の反動減により」基礎事業が減収減益。「全国的にヒューム管の出荷量が増加」し、下水道関連事業が増収増益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期の大型案件の反動減」「ヒューム管の出荷量が増加」「売価改善」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高止まりや人手不足」「公共投資が底堅く推移」、自社施策として「売価改善」「付加価値の高い合成鋼管の展開」「技術を積極的に活用」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と断定。将来について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の第3四半期累計について、売上高27,589百万円、営業利益1,868百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高止まりや人手不足が継続する一方」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式分割の実施により単純合計ができないため、『―』としております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境は概ね横ばい」「受注状況は概ね想定どおり」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ヒューム管の出荷量が増加」「受注状況は概ね想定どおり」との定性的記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『23-27計画R』を推進しております」と記載。」）