# 日本ヒューム（5262） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20251110594590
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、基礎事業の大型案件の反動減により売上高・営業利益などが前年同期を下回りました。一方、受注残高や案件の進捗を踏まえて通期業績予想を上方修正し、株式分割を前提に年間配当予想も実質的に増額しました。

## 会社が挙げた理由

中間期の減収減益は、前年度の基礎事業における大型物件の反動減が主因です。一方、下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加や更生・耐震化工事の進捗により増収増益となり、通期予想は足元の受注残高と案件進捗を踏まえて上方修正されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":16754,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 営業利益: {"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":2284,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1873,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- １株当たり当期純利益: 80円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":58205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570413,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1469614,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496671,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10165485,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40000,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":48,"change":10,"change_rate":26.3,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":408281,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77082,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":15584,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1129,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":19074,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式200,000株を654,000,000円で取得（取得日2025年10月15日）。機動的な資本政策と株主還元を目的とする。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29347500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6079554,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 基礎事業では前年度大型物件の反動減により減収減益。下水道関連事業ではヒューム管の出荷量増加、更生・耐震化工事の進捗により増収増益。太陽光発電・不動産事業とその他も増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は16,754百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,145百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は16,754百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.5%減、営業利益22.0%減、経常利益8.3%減、親会社株主に帰属する中間純利益10.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,754百万円（前年同期比11.5%減）、営業利益は1,145百万円（同22.0%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,145百万円、経常利益2,284百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,873百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円（対前期増減率13.7%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は38円。株式分割を考慮しない場合の2026年3月期年間配当金は48円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計92,667千円、特別損失合計20,203千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の減損損失は「―」、セグメント情報は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は売上高20.8%減・営業利益41.0%減。下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他は売上高・営業利益が前年同期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は営業利益1,145,391千円、売上高16,754,587千円。前年同期は営業利益1,468,309千円、売上高18,922,020千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期77.8%、2025年3月期74.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用された資金は、5億70百万円」、営業活動によるキャッシュ・フローは△570,413千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度大型物件の反動減により」「全国的にヒューム管の出荷量が増加」「老朽化・長寿命化需要の具体化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ヒューム管全国出荷量は前年同期比約14%増、ICT施工管理システム採用現場数は前年同期比約2.5倍。セグメント別売上高・営業利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格の高止まりや人手不足が続いた」一方、「新素材・モニタリング技術の活用や、デジタル化・自動化による省力化・高品質化に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益23億円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高・営業利益などの実績値と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高止まりや人手不足が続いたものの」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比の増減率を記載。「年間配当金の合計につきましては、株式分割により単純比較ができないため表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」、取得した株式の総数200,000株、取得価額の総額654,000,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き高水準の受注残高を維持」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ヒューム管全国出荷量前年同期比約14%増、Pile-ViMSys採用現場数前年同期比約2.5倍、e-CON協会参画28社、設計作業時間約70%削減。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文では中期経営計画の目標・進捗に関する記載は確認できない。」）