# 日本ヒューム（5262） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20250806531657
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、一時的な減収減益となりました。通期の増収増益予想と年間配当予想44円は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

資材費や労務費の高止まりが続き、価格転嫁を進めているものの採算面は依然として厳しい状況にあるとしています。一方、受注環境は良好で、受注残高やプロジェクトの進捗を踏まえ、通期では増収増益計画に向けて前進していると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":8034,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 営業利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- 経常利益: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 54.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"74.4%"}
- 総資産: {"value":57615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44238,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":44,"change":6,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196531,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度終了益","value":15584,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":154,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":17895,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":29347500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6113812,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資材費や労務費の高止まりが続き、価格転嫁を進めるも採算面は依然として厳しい状況。受注環境は良好に推移し、受注残高や各プロジェクトの進捗を踏まえると、通期では増収増益計画に向けて前進している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,034百万円、通期売上高予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は629百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。売上高は8,034百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比10.8%減、営業利益は同29.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比10.8%減、営業利益は同29.6%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益629百万円、経常利益1,537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,265百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は38.00円、2026年3月期予想は44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績38.00円、今期予想44.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「退職給付制度終了益15,584千円、固定資産除却損154千円、構造改革費用17,895千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の売上高は30.4%減、営業利益は59.1%減。一方、下水道関連事業は売上高39.3%増、営業利益63.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期76.0%、2025年3月期74.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材費や労務費の高止まりが続いており、価格転嫁を進めるも採算面は依然として厳しい状況が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「資材費や労務費の高止まり、価格転嫁、受注環境についての説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「建設業界の資材費・労務費の高止まりを説明する一方、補修・更新分野の技術活用やワンストップサービス体制の強化を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では増収増益の計画実現に向けて着実に前進しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高8,034百万円、営業利益629百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材費や労務費の高止まりが続いており、価格転嫁を進めるも採算面は依然として厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注環境は依然として良好に推移しており、受注残高や各プロジェクトの進捗状況を踏まえると」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはe-CON、AI、GIS、BIM/CIM等の取組み説明はあるが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画『23-27計画R』を推進」「当期はその3年目」「通期目標には最終年度の目標数値を前倒しで設定」。」）