# 日本ヒューム（5262） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20250401506866
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比9.9％増、営業利益が46.3％増となり、増収増益を達成した。次期は営業利益と年間配当の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

設計段階からの提案活動による案件獲得、プレキャスト製品の出荷増、新工法の展開、ICT活用による業務効率化、環境対応型製品の事業化などの施策が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":37064,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":2022,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 経常利益: {"value":3049,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- １株当たり当期純利益: 129.93円
- 売上高営業利益率: 5.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.4%","前期末":"66.3%"}
- 総資産: {"value":57240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":897,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12704,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":44,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 29.2%（2025年3月期）、45.0%（2026年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":754537,"unit":"千円"}
- 減損損失: 204,623千円。太陽光発電・不動産事業14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産190,075千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":667525,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":366897,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47084,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":204623,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。重要な変更なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,347,500株
- 期末自己株式数: 6,113,875株
- 業績の増減要因: 設計段階からの提案活動による案件獲得、プレキャスト製品・道路用プレキャスト製品の出荷増、新工法の展開、ICT活用による業務効率化、環境対応型製品の事業化など。基礎事業では売価改善と工事リスク管理、下水道関連事業では道路用プレキャスト製品の提案活動、プレキャスト事業では受注量・壁高欄の出荷量の増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は370億64百万円（前期比9.9％増）、営業利益は20億22百万円（同46.3％増）…親会社株主に帰属する当期純利益は30億45百万円（同59.2％増）の大幅な増収増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比9.9％増、営業利益は同46.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,022百万円、経常利益3,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,045百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期通期の営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率8.8％。2025年３月期実績は2,022百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「これにより次期の年間配当金は当期より６円増配の44円を予定しております」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分の説明では、人材投資、設備投資、研究開発投資、M&Aやアライアンス投資への内部留保の使途が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,034,423千円、特別損失合計251,707千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失…204,623」および「当該減損損失の計上額は、『太陽光発電・不動産事業』セグメントにて14,548千円、…全社資産にて190,075千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は売上高3.6％増・営業利益12.4％増、下水道関連事業は売上高24.9％増・営業利益52.1％増、太陽光発電・不動産事業は売上高3.1％減・営業利益1.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期5.5％、2024年3月期4.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期74.4％、2024年3月期66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期897百万円、2024年3月期2,774百万円。「前連結会計年度と比べ18億77百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受注を複数獲得」「プレキャスト製品の出荷が増加」「受注量が大幅に増加」「壁高欄…出荷量は前期比2.3倍」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「パイル事業の全国需要が前期比93.7％、ヒューム管需要が同88.0％」「国内シェアは前期比4.7ポイント増の23.5％」「出荷量は前期比2.3倍」「支援件数は前年の37件から70件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「設計段階からの提案活動が奏功」「新工法の展開やICT活用による業務効率化、環境対応型製品の事業化に向けた取組み強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を達成いたしました」「次期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の対象期間と、売上高37,064百万円、営業利益2,022百万円、前期比増減率などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「更なる物価上昇やアメリカの通商政策の動向等により、わが国経済は依然として不透明な状況が続いていくと予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注を複数獲得」「受注量が大幅に増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国需要が前期比93.7％」「国内シェア…23.5％」「出荷量は前期比2.3倍」「支援件数は前年の37件から70件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『23-27計画Ｒ』」「２年目で収益目標を超過達成したことにより、３年目にあたる2025年度は前倒しで最終年度の経営目標値を達成すべく邁進」。」）