# 日本ヒューム（5262） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20250106546736
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.7％増、営業利益は145.4％増となり、大幅な増収増益となった。2025年3月期の通期業績予想は、2024年11月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

政府の防災・減災、国土強靭化対策などに伴う公共投資や民間設備投資が底堅く推移したことに加え、設計スペック営業の強化、強みを活かした営業活動、壁高欄などプレキャスト製品の受注・出荷増加が寄与した。また、原材料費や輸送コストの販売価格への転嫁が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":28652336,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":2022656,"unit":"千円","yoy_pct":145.4}
- 経常利益: {"value":3108401,"unit":"千円","yoy_pct":93.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3079824,"unit":"千円","yoy_pct":134.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":60572920,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":42846845,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年11月8日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":550890,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":204623,"unit":"千円","対象資産":["太陽光発電・不動産事業セグメント：14548千円","報告セグメントに帰属しない全社資産：190075千円"]}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資や民間設備投資が底堅く推移したこと、設計スペック営業の強化、強みを活かした営業活動、プレキャスト製品の受注・出荷増加、原材料費や輸送コストの販売価格への転嫁など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は286億52百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は20億22百万円（同145.4％増）、経常利益は31億８百万円（同93.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億79百万円（同134.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比17.7％増、営業利益は同145.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,022,656千円、経常利益3,108,401千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,079,824千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の業績見通しにつきましては、2024年11月８日付『業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』で公表した通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,013,778千円、特別損失合計251,704千円。内訳として固定資産売却益646,880千円、投資有価証券売却益366,897千円、減損損失204,623千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の営業利益は前年同四半期比70.3％増、下水道関連事業は98.7％増、太陽光発電・不動産事業は2.6％減、その他は57.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高28,652,336千円・営業利益2,022,656千円、前年同期の売上高24,338,538千円・営業利益824,299千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設計スペック営業を強化してきた結果」、「当社の強みを活かした営業活動により、当社グループの受注は増加」、「壁高欄…の受注・出荷が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設計スペック営業を強化してきた結果などにより」、「地道なスペック営業活動の成果として」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資や、民間設備投資が底堅く推移」、自社施策として「設計スペック営業を強化」「DXによる生産性と安全性の向上」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を達成しました」とする一方、「採用を目指し、営業展開を進めてまいります」「強化を図ってまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」として、売上高28,652,336千円、営業利益2,022,656千円および各前年同四半期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや建設現場における人手不足などの影響により工期が延びるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年４月１日 至 2024年12月31日」、前年は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの受注は増加しました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国需要はほぼ前年同期並み」「受注・出荷が増加」と記載されているが、数値によるKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は中期経営計画『23-27計画R』の２年目にあたり、初年度の計画達成を踏まえ、引き続き収益の拡大に全社一丸となって注力いたします。」」）