# 日本ヒューム（5262） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20240723553030
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比23.0％増、営業利益が同1,158.9％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

組織営業体制の強化に加え、売価の見直しやコスト削減を進めた。基礎事業では前期からの継続工事案件、下水道関連事業では合成鋼管の出荷や道路用プレキャスト製品の拡販が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":9012071,"unit":"千円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":894408,"unit":"千円","yoy_pct":1158.9}
- 経常利益: {"value":1659419,"unit":"千円","yoy_pct":188}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1338124,"unit":"千円","yoy_pct":110.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61184656,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":42451574,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年5月9日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"基礎事業":{"value":6308517,"unit":"千円","yoy_pct":28.1},"下水道関連事業":{"value":2331074,"unit":"千円","yoy_pct":17},"太陽光発電・不動産事業":{"value":357635,"unit":"千円","yoy_pct":-9.1}}
- セグメント別利益: {"基礎事業":{"value":829544,"unit":"千円","yoy_pct":892.8},"下水道関連事業":{"value":393214,"unit":"千円","yoy_pct":61.4},"太陽光発電・不動産事業":{"value":209105,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178669,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失とも該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 組織営業体制強化、売価見直し、コスト削減。基礎事業では前期からの継続工事案件、下水道関連事業では合成鋼管の出荷や道路用プレキャスト製品の拡販が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年５月９日付『2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』で公表した通期の業績予想に現時点で変更はありません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は90億12百万円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益は…８億94百万円（同1,158.9％増）、経常利益は16億59百万円（同188.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億38百万円（同110.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比23.0％増、営業利益は同1,158.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益894,408千円、経常利益1,659,419千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,338,124千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に現時点で変更はありません」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当政策については「安定した配当の維持向上を方針」と記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期特別利益は「―」で、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「基礎事業は前年同四半期比892.8％増、下水道関連事業は61.4％増、太陽光発電・不動産事業は0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,325,697千円・営業利益71,045千円、当期の売上高9,012,071千円・営業利益894,408千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価見直しやコスト削減を図り、利益確保に努めた結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「組織営業体制強化」「売価見直しやコスト削減」「継続工事案件」「合成鋼管が出荷されたことや…拡販等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め…為替相場の変動や物価高騰等」と、「組織営業体制強化」「売価見直しやコスト削減」「拡販等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益となりました」とする一方、「需要は高まってくると思われます」「見直しが必要と判断した場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は…前年同四半期比23.0％増」など、期間・金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や不安定な国際情勢、為替相場の変動や物価高騰等」「コンクリートパイルおよびヒューム管の需要が全国的に前年同期を下回りました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益および各セグメントについて「前年同四半期比」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注獲得に向けた営業活動を精力的に行ってまいります」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には製品出荷や試験施工の完了に関する説明はあるが、数量などの数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画５か年の２年目にあたります」とし、「当第1四半期連結累計期間の主な取組みと成果」を記載している。」）