# 日本ヒューム（5262） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20240328562471
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。次期は売上高370億円、営業利益17億円を見込み、年間配当は34円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

コンクリートパイル部門で関東地区を中心に受注を伸ばし、原材料価格高騰に対する売価改善も進んだ。加えて、株式会社鋼商の連結子会社化や営業・設計・生産体制の強化に取り組んだ。一方、下水道関連事業は市場需要の低下により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":33732086,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":1381709,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}
- 経常利益: {"value":2391751,"unit":"千円","yoy_pct":13.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1912452,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}
- １株当たり当期純利益: 79.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":62079039,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41599326,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2774369,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121630,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-790558,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14304069,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":34,"change":9,"change_rate":36,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的配当の向上とバランスある株主還元（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":700203,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":230311,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":148967,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":13125,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"構造改革費用","value":210403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社鋼商"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンクリートパイル部門では関東地区を中心に受注を伸ばし、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだ。下水道関連事業は市場需要の低下により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題『2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』および本文の『当連結会計年度』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「実績は売上高337億32百万円、営業利益13億81百万円、次期予想は売上高370億円、営業利益17億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は337億32百万円（前期比5.8％増）、営業利益は13億81百万円（同11.8％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期31,876,570千円から当期33,732,086千円、営業利益は前期1,236,210千円から当期1,381,709千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,381,709千円、経常利益2,391,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,912,452千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益は『1,381,709千円』、次期営業利益予想は『17億円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『次期の配当は当期より９円増配の34円を予定しております』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定的配当の向上とバランスある株主還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「『特別利益合計392,403千円』『構造改革費用210,403千円』『特別損失合計210,404千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損』『構造改革費用』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は『営業利益…前期比259.6％増』、下水道関連事業は『同24.3％減』、太陽光発電・不動産事業は『同1.0％増』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高31,876,570千円・営業利益1,236,210千円、当期の売上高33,732,086千円・営業利益1,381,709千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期649,978千円、当期2,774,369千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだ』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『株式会社鋼商の株式を取得』『CRM…システムを導入』『プレキャスト設計センターを設置』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益となりました』『次期の業績見通しにつきましては…見込んでおります』『34円を予定しております』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度』の売上高・利益と『前期比』の増減率、ならびに『次期』の業績見通し。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米中露や中東などの地政学的リスクや、為替・金利やいわゆる「2024年問題」を発端とする人手不足』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前期比5.8％増』『同11.8％増』など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2024年１月に株式会社鋼商の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『設計に要する時間を従来の1/6に短縮することが可能』『施工管理業務の時間短縮（約6％削減）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『25年を通過点とする５か年の中期経営計画「23－27計画Ｒ」』『初年度である当期間の主な取組み』」）