# 日本ヒューム（5262） 日本ヒュームグループ中期経営計画『23-27 計画Ｒ』の策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20230511566111
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

従来の中期経営計画『21-23計画』をローリング方式で見直し、2023年度から2027年度までの新たな5カ年計画『23-27計画R』に置き換えた。2027年度に売上高400億円、営業利益22億円を目指し、成長投資、M&A、e-CON事業、株主還元を強化する。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動など『21-23計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや、目標値に対する進捗を鑑みたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『23-27計画R』
- 計画期間: 2023年度〜2027年度（FY2023-2027）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"31,876（FY2022実績）","revised_forecast":"40,000（FY2027）","change":"+8,124（FY2022実績比）","change_rate":"25％UP","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,236（FY2022実績）","revised_forecast":"2,200（FY2027）","change":"+964（FY2022実績比）","change_rate":"77％UP","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,650（FY2023）","revised_forecast":"2,270（FY2027）","change":"+620","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.5％〜5.0％（FY2025）","revised_forecast":"5.0％以上（FY2027）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当の向上を図る。2024年3月期以降も継続的に安定的配当の向上を図る。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2024年3月期に自己株式の購入2億円程度を予定。普通配当・特別配当に加えて自己株式の取得も実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍を意識した株価の向上、適切な株主資本に留意する。現状のPBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーション、社会インフラの老朽化、風水害の激甚化、建設従事者不足、競争激化、需要構造の変化
- 重点施策: 主力事業の振興軌道強化、戦略事業の強化、200年企業への基盤構築、積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）、株主還元（安定向上）、2030年に向けたCO2削減、e-CON事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献、基礎事業の採算改善と安定化、デジタル化によるトランスフォーメーション、創業以来の下水道事業のトータルソリューション増強、プレキャスト製品事業の増強、コンクリート製品テクノロジーによる高付加価値製品の増強
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動など『21-23計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗を鑑み、ローリング方式にて新たに『23-27計画R』を策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 金融市場の動向、経済の状況、競合の状況、地価の変動、資材・資源価格の高騰、為替変動、社会インフラ需要構造の変化、人口減少、労働力不足、競争激化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月11日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「『21-23計画』の前提となる外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗に鑑み、2023年度から2027年度までの5か年を対象とする中期経営計画『23-27計画R』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度を初年度とする5カ年の中期経営計画」「『23-27計画R』（2023年度〜2027年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度〜2027年度（FY2023-2027）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍の拡大・長期化、ウクライナ危機等に起因する資材及び資源の高騰、為替変動など…外部環境が大きく変化したことや目標値に対する進捗に鑑み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は確認できない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「ローリング方式にて新たに『23-27計画R（2023年度〜2027年度）』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 40,000百万円」「営業利益 2,200百万円」「当期純利益 2,270百万円」「ROE 5.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2022 合計31,876」「FY2027 合計40,000」「総売上高25％UP」「営業利益…1,236」「営業利益…2,200」「営業利益77％UP」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「利益水準を回復し、成長軌道に乗せる」「FY2012 過去最高営業利益21.5億円以上を目標」「FY2027 営業利益22億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基礎事業178％UP」「プレキャスト事業279％UP」「基礎事業14％UP」「プレキャスト事業168％UP」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2 50％削減」「CO2実質ゼロ」「2030年」「2050年」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資材、資源の高騰」「為替変動」「需要構造の変化」などの記載はあるが、数値前提の記載は確認できない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『21-23計画』」「目標値に対する進捗に鑑み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2022 合計31,876」「FY2027 合計40,000」「FY2022 営業利益1,236」「FY2027 営業利益2,200」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前計画の最終年度目標との数値比較や、目標を維持・変更したとの明示は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達または計画未達項目に関する明示は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBR1倍を意識した株価の向上、適切な株主資本に留意」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「25円／株」「2024年3月期に自己株式の購入2億円程度を予定」「2024年3月期以降も継続的に安定的配当の向上を図る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）」「投資総額の記載は確認できない」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適切な株主資本に留意」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍を意識した株価の向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「e-CON事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Pile-ViMSys」「e-CON」「PCウエルの販売強化」「壁高欄拡販」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「社会インフラ老朽化」「風水害の激甚化」「プレキャスト比率の上昇」などの記載はあるが、市場規模・成長率の数値は確認できない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的な成長投資（人財、設備、開発、M&A）」「付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY2023」「FY2025」「FY2027」「FY2030〜」のタイムライン」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」」）