# 日本ヒューム（5262） プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20230324535569
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

東証プライム市場の維持基準のうち、1日平均売買代金が2022年12月時点で15百万円と基準の20百万円を下回っていたため、2024年12月末までの適合を目指す計画を公表した。企業価値向上に向け、新中期計画「23-27 計画 R」の策定、ガバナンス強化、資本政策の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

1日平均売買代金の上場維持基準未達に対し、企業価値の更なる向上、社会課題の解決、株主還元・資本生産性の向上、資本政策の一層の強化を通じて上場維持基準の充足に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 23-27 計画 R
- 計画期間: 23-27
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 将来の事業拡大と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績拡大に応じて配当政策を適時適切に行う。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 業績拡大に応じて、自己株式の取得等の株主還元策を適時適切に行う。取得枠・時期・条件の数値はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新中期計画「23-27 計画 R」策定、コーポレートガバナンス体制の強化、株主還元、資本生産性の向上を目的とした資本政策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 企業価値の更なる向上を目的として、新たに中期経営計画「23-27 計画 R」を策定する事と致しました。また、資本政策を一層強化していくことで、上場維持基準の充足に取り組んで参ります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに中期経営計画『23-27 計画 R』を策定する事と致しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期計画『23-27 計画 R』策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23-27 計画 R」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値の更なる向上を目的として、新たに中期経営計画『23-27 計画 R』を策定する事と致しました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本計画は 2023 年 5 月に当社のホームページ内で公表する予定でおります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「1 日平均売買代金については基準を充たしておりませんでした。」「2024年12月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「2022 年 12 月 31 日時点」「15 百万円」および「プライム市場上場維持基準」「20 百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2022 年 12 月 31 日時点」「15 百万円」「プライム市場上場維持基準」「20 百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1 日平均売買代金」「2024年12月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「現在 2021 年 5 月 13 日発表している中期経営計画『21-23 計画』に基づいて会社運営を行っております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「当社の適合状況及びその推移」と「プライム市場上場維持基準」が併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「21-23 計画」および「23-27 計画 R」の記載はあるが、従前の最終年度目標の変更内容は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「1 日平均売買代金については基準を充たしておりませんでした。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主還元、資本生産性の向上を目的とした資本政策」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「業績拡大に応じて配当政策や自己株式の取得等の株主還元策を適時適切に行って参ります。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には技術開発や内部留保への言及はあるが、計画期間の投資額の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「プレキャスト製品化（省力化）」「低炭素コンクリート製品の研究開発」「経営会議」と「拡大経営会議」を設置」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023 年 5 月に当社のホームページ内で公表する予定」「取り組んで参ります」「行って参ります」」）