# 日本ヒューム（5262） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20221024548294
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は28.5％減となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等により減少した。売上高については、民間の新工場建設等によりコンクリートパイルの出荷が順調に推移したことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14861012,"unit":"千円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":460868,"unit":"千円","yoy_pct":-28.5}
- 経常利益: {"value":1408953,"unit":"千円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1187986,"unit":"千円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":52610033,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":37347209,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1633337,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-467526,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-546943,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13685374,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表の通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":292001,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":165,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等により営業減益。基礎事業は民間の新工場建設等によるコンクリートパイル出荷の順調な推移で増収増益となり、下水道関連事業は高付加価値製品の出荷実績が寄与し始め、太陽光発電・不動産事業は不動産賃貸収益と太陽光発電が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比5.2%増」、営業利益は「同28.5％減」、経常利益は「同0.8%増」、親会社に帰属する四半期純利益は「同4.5%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,861,012千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は460,868千円（同28.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益460,868千円、経常利益1,408,953千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,187,986千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益165千円」、特別損失は「固定資産除却損5千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業は「同44.5％増」、下水道関連事業は「同23.2％減」、太陽光発電・不動産事業は「同4.0％増」、その他は「同32.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高14,130,645千円・営業利益644,739千円、当期は売上高14,861,012千円・営業利益460,868千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ16億21百万円増加の16億33百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等もあり…28.5％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「民間の新工場建設等によりコンクリートパイルの出荷が順調に推移したため増収増益」「急激な原材料価格高騰の影響等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー資源価格の高騰」等、自社施策として「縦型貯留槽」「Pile-ViMSys®」「e-CON®」などへの取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「厳しい状況が続くものと予想されます」「持続的成長を目指し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2022年４月１日 至2022年９月30日」とされ、売上高14,861,012千円、営業利益460,868千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症第７波、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料・エネルギー資源価格の高騰」「納期遅延等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第2四半期連結累計期間と当第2四半期連結累計期間の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間より定額法に変更」「従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから…耐用年数に変更」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『21-23計画』における当期間の主な取組み」と記載され、「2024年3月期を最終年度とする中期経営計画『21-23計画』の諸施策を着実に実行」としている。」）