# 日本ヒューム（5262） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20220701593980
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比16.0％増加した一方、営業利益は27.4％減少した。通期の業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンクリートパイルの出荷が順調だったことや公共投資・民間設備投資の回復基調を背景に増加した。営業利益は、既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰やエネルギー価格高騰の影響を受けて減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7677991,"unit":"千円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":231532,"unit":"千円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":784911,"unit":"千円","yoy_pct":-7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":661622,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":52034071,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36902657,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":165,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンクリートパイルの出荷は順調だった一方、既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰、原材料・エネルギー価格の高騰、受注競争の激化が営業利益を押し下げた。太陽光発電・不動産事業は不動産賃貸収益と太陽光発電が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は76億77百万円（前年同四半期比16.0%増）」、「営業利益は…前年同四半期比27.4％減」、「経常利益は…7.1%減」、「親会社に帰属する四半期純利益は…6.0%減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は76億77百万円（前年同四半期比16.0%増）」、「営業利益は…２億31百万円（同27.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益231,532千円、経常利益784,911千円、親会社株主に帰属する四半期純利益661,622千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益165千円」、特別損失「固定資産除却損5千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業「営業利益…同20.7％減」、下水道関連事業「同10.9％減」、太陽光発電・不動産事業「同6.6％増」、その他「同33.7％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期の売上高6,616,260千円・営業利益318,743千円、当第1四半期の売上高7,677,991千円・営業利益231,532千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等もあり…27.4％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンクリートパイルの出荷は順調でしたが、原材料価格の急激な高騰の影響は大きく、増収減益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢」、「受注競争の激化や原材料価格・エネルギー価格の高騰等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」、「先行き不透明な状況が続きました」、「厳しい状況が続くものと予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および損益計算書の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢」、「原材料価格・エネルギー価格の高騰等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」が並記され、各項目に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より定額法に変更」、「従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったことから…耐用年数に変更」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『21-23計画』における当期間の主な取組みとしては、…開発完了…実現場導入…研究を推進しました。」」）