# 日本ヒューム（5262） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20220318507972
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は微増となった。2023年3月期は、売上高320億円、営業利益16億円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰や主要資材価格の上昇、受注競争の激化が基礎事業の減益要因となった一方、下水道関連事業では高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力した結果、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":29501023,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- 営業利益: {"value":1449951,"unit":"千円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: {"value":2526557,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2136169,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- １株当たり当期純利益: 87.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":52121844,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36935515,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":972880,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":561826,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-823734,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13021464,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":678050,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27527,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":280030,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":25165,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 基礎事業は原材料価格の上昇の影響が大きく減益となった。下水道関連事業は高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力した結果、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は295億１百万円（前期比3.1％減）、営業利益は14億49百万円（同16.2％減）、経常利益は25億26百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億36百万円（同0.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比3.1％減」、営業利益は「同16.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,449,951千円、経常利益2,526,557千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,136,169千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は「1,449,951千円」、2023年3月期は「営業利益は16億円」を見込んでいる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「307,557千円」、うち「投資有価証券売却益280,030千円」。特別損失合計は「25,165千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「基礎事業の営業利益は「前期比65.6％減」、下水道関連事業は「同15.0％増」、太陽光発電・不動産事業は「同0.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高・営業利益は「30,446,551千円」「1,730,065千円」、当期は「29,501,023千円」「1,449,951千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「972,880千円」、前期「3,598,486千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇の影響は大きく、売上高は168億30百万円、営業利益は2億34百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の上昇の影響は大きく」「高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力した結果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「素材価格の高騰や資材不足」「受注競争の激化」、自社施策として「設備投資」「次世代DX施工管理システム」「設計提案力の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、見通しは「予想されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は295億１百万円（前期比3.1％減）」および「2023年３月期の業績につきましては、売上高は320億円、営業利益は16億円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の影響、国際的政治情勢の変化」「円安によるコスト増加」「新たな変異株出現の懸念」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『21-23計画』の初年度として」「中期経営計画『21-23計画』のもと」と記載されている。」）