# 日本ヒューム（5262） 合弁会社設立のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20220225595788
種別: 業務提携
開示日: 2022-02-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

日本ヒュームとＮＪＳが、インフラ関連の課題解決を行う合弁会社「コンフロンティア株式会社」を設立した。新会社は脱炭素資材、再生可能エネルギー、インフラソリューションを手掛ける。

## 会社が挙げた理由

両社がメーカー及びコンサルタントとして培ってきた技術力とノウハウを生かし、人口減少、インフラ老朽化、自然災害、脱炭素・循環型社会、デジタル化などのインフラ課題に対してソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＮＪＳ
- 提携先の事業内容: コンサルタントとしてインフラの課題解決に向けた事業を展開
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 脱炭素マテリアル事業、再生可能エネルギー事業、インフラソリューション事業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"コンフロンティア株式会社","所在地":"東京都港区新橋五丁目３３番１１号","事業内容":"脱炭素マテリアル事業、再生可能エネルギー事業、インフラソリューション事業","出資金":"10,000,000 円","出資比率":"日本ヒューム 50％、ＮＪＳ50％"}
- 出資比率: 日本ヒューム 50％、ＮＪＳ50％
- 役員の派遣: 代表取締役社長は日本ヒューム執行役員、取締役はＮＪＳ執行役員、監査役は日本ヒューム経理部課長。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年２月25日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年３月１日（事業開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2022 年３月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「両社の合弁による新会社の設立」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「資本金及び出資割合 10,000,000 円（日本ヒューム 50％、ＮＪＳ50％）」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「両社の合弁による新会社の設立」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「10,000,000 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「低炭素コンクリート、CO2 吸収建設資材及び CO2 分離利用技術の開発と事業化を推進します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「資材の開発と関連するサービスを提供します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「新会社を設立し、メーカーあるいはコンサルタントとしての技術力とノウハウを生かしてインフラの課題に取り組み、ソリューションを提供していく」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社ＮＪＳ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村上雅亮）」及び「日本ヒューム及びＮＪＳは、メーカー及びコンサルタントとして」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本ヒューム株式会社（本社：東京都港区）」及び「株式会社ＮＪＳ（本社：東京都港区）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「① 脱炭素マテリアル事業」「② 再生可能エネルギー事業」「③ インフラソリューション事業」及び「10,000,000 円（日本ヒューム 50％、ＮＪＳ50％）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2022 年２月 25 日」「設立日 2022 年２月 15 日」「事業開始日 2022 年３月１日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2022 年３月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が 2022 年３月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,000,000 円（日本ヒューム 50％、ＮＪＳ50％）」「設立日 2022 年２月 15 日」「事業開始日 2022 年３月１日」」）