# 日本ヒューム（5262） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20211220556276
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を下回り、特に営業利益の減少が大きくなりました。通期業績予想は前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

基礎事業で厳しい受注競争が続いたことに加え、原材料・原燃料価格が上昇したため。収益認識会計基準等の適用により、代理人取引の売上高を純額表示とした影響で、売上高と売上原価が4億21百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":21590833,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}
- 営業利益: {"value":986695,"unit":"千円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":1833749,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1514591,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":51016376,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36475329,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27527,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":108066,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 基礎事業における厳しい受注競争、原材料や原燃料価格の上昇。収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引の売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価が4億21百万円減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.9％減」、営業利益は「同23.6％減」、経常利益は「同13.4％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同4.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高21,590,833千円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益986,695千円（同23.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益986,695千円、経常利益1,833,749千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,514,591千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表した通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益27,527千円、投資有価証券売却益108,066千円、合計135,593千円。特別損失は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は基礎事業155,508千円（前年同期比75.5％減）、下水道関連事業1,342,268千円（同18.9％増）、太陽光発電・不動産事業600,270千円（同1.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高22,707,535千円・営業利益1,291,035千円、当期の売上高21,590,833千円・営業利益986,695千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「基礎事業の厳しい受注競争に加え、原材料や原燃料価格の上昇もあり、厳しい状況が続くものと思われます」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により…売上高及び売上原価は４億21百万円それぞれ減少しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大」、「引き続き受注環境の厳しさは継続」、「原材料や原燃料価格の上昇」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況が続きました」、「厳しい状況が続くものと思われますが」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は215億90百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は９億86百万円（同23.6％減）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大」、「新たな変異株の発生」、「原材料や原燃料価格の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価は４億21百万円それぞれ減少しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」、「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画『21-23計画』を鋭意推進しております」と記載され、環境貢献製品の研究開発や高付加価値製品のラインナップ拡充などが挙げられている。」）