# 日本ヒューム（5262） 都市インフラソリューション事業に関する新会社設立の経過のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5262/disclosure/20211109429316
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5262

## 何が変わったか

日本ヒュームとＮＪＳは、都市インフラ、再生可能エネルギー、脱炭素マテリアルを扱う合弁会社の設立協議を進めている。新会社の活動開始時期は、2021年11月予定から2022年2月予定に変更された。

## 会社が挙げた理由

取り組み内容の具現化について更に協議を進めるため、活動開始時期を変更した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ＮＪＳ
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: インフラの長寿命化対策に関する技術（点検調査技術と修繕技術等）とサービスの提供、循環型社会に対応した資源再利用に関する技術とサービスの提供、スマートインフラによる情報活用の推進に関する技術とサービスの提供、再生可能エネルギー発電施設の設置及び運営事業、ＰＰＡ（太陽光発電の第三者所有モデル）事業、地域電力及び地域グリッド事業、低炭素コンクリートの開発と事業化、CO2 吸収建設資材の開発と事業化、CO2 分離利用技術の開発と事業化
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率はnot_disclosed。事業内容はインフラソリューション事業、再生可能エネルギー事業、脱炭素マテリアル事業。
- 出資比率: 日本ヒュームとＮＪＳで出資する予定だが、各社の比率はnot_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年4月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年2月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が連結業績へ与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「都市インフラソリューション事業に関する新会社（合弁会社）の設立に向けた協議を開始」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「新会社の資本は、協議開始時点と同様、日本ヒュームとＮＪＳで出資する予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「日本ヒュームとＮＪＳで出資する予定です」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新会社の資本は、協議開始時点と同様、日本ヒュームとＮＪＳで出資する予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「インフラの長寿命化対策に関する技術…とサービスの提供」「再生可能エネルギー発電施設の設置及び運営事業」「低炭素コンクリートの開発と事業化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「脱炭素社会を推進する資材と関連技術の開発および事業化に取組みます」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「日本ヒュームとＮＪＳで出資する予定」「再生可能エネルギー発電施設の設置及び運営事業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「メーカーとコンサルタントとしてのリソースを生かして」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社ＮＪＳ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村上雅亮、以下、『ＮＪＳ』）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本ヒューム株式会社（本社：東京都港区）」「株式会社ＮＪＳ（本社：東京都港区）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標に関する記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「＜主な事業内容＞ a.インフラソリューション事業 b.再生可能エネルギー事業 c.脱炭素マテリアル事業」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2021年４月27日開催の取締役会」「新会社の活動開始を2022年２月と致します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が連結業績へ与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が連結業績へ与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新会社の活動開始を2022年２月と致します」」）