# リソルホールディングス（5261） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5261/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5261
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGF0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比2.3％増の15,459百万円となった一方、8月および9月の記録的な降雨や台風等の天候不順による「リソルの森」の被害・休業等の影響により、営業利益1,140百万円、経常利益1,022百万円、親会社株主に帰属する中間純利益935百万円はいずれも前年同期を下回りました。キャッシュ・フローは営業活動で1,655百万円の増加、投資活動で1,745百万円の減少、財務活動で993百万円の減少となり、現金及び現金同等物は期末残高2,885百万円となりました。

## 事業

リソルホールディングスは、ホテル運営・ゴルフ運営を核とし、リソルの森を中心としたリゾート事業、ウェルビーイング領域のサービス、再生エネルギー事業、投資再生事業を含む複数の事業で中間期決算を開示している。2026年9月30日現在の中間連結財務諸表期間において、売上高は15,459百万円、前年同期比で2.3%増、ホテル・観光・娯楽領域の堅調な需要を背景に新規ホテル開業の寄与も見られた。一方、天候不順により被害・休業が発生し、営業利益は1,140百万円、経常利益は1,022百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は935百万円となった。配当実績や大株主情報、上場市場等の開示も行われている。敷衍せず、数値は百万円表記を円換算した実額で記載している。

## 数字

- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: -90百万円

## セグメント

- ホテル運営事業 / 売上高 0百万円
- ゴルフ運営事業 / 売上高 0百万円
- リソルの森事業 / 売上高 0百万円
- ウェルビーイング事業 / 売上高 0百万円
- 再生エネルギー事業 / 売上高 0百万円
- 投資再生事業 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間期の記載に基づき、コスト上昇への価格転嫁や国・地域別インバウンド施策、リソルの森関連の第二期・新規計画開発準備、研修施設「ハーモニーエリア」開発準備、ゴルフ＆ステイ商品の強化を新規追加した。また、ウェルビーイング領域の新ビジネスモデル構築および研修施設開業準備に関しては本書類での具体化内容を既存エントリへ追記した。

- + コスト上昇への適切な価格転嫁
- + 国・地域別インバウンド施策と価格設定
- + 瀬戸内ゴルフリゾート第二期計画の開発準備
- + 大熱海国際ゴルフクラブ新規計画の開発準備
- + 研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備
- + ゴルフ＆ステイ商品の強化

### 製品

2026年11月13日提出の中間報告書により、既存のホテル運営、リソルの森（CCRC）、ゴルフ＆ステイ商品、ウェルビーイング福利厚生プランの各取組が追記された。併せて、リソルの森文脈で言及された新規開発準備として「瀬戸内ゴルフリゾートの第二期計画」「大熱海国際ゴルフクラブの新規計画」「ハーモニーエリア研修施設」の3件を新規追加する。

- + 瀬戸内ゴルフリゾート第二期計画
- + 大熱海国際ゴルフクラブ新規計画
- + ハーモニーエリア研修施設

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書では、(1) 有形固定資産の取得支出（1,600百万円）による設備投資、(2) 2026年5月7日決議の期末配当（1株当たり110円）、(3) 短期・長期借入金等の増減、(4) 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分（取締役3名への割当、処分日2026年7月23日）に関する記載が確認された。さらに、瀬戸内ゴルフリゾート第二期計画、大熱海国際ゴルフクラブ新規計画、研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備が新たに具体名付きで言及されたため、成長投資として新規エントリを追加した。

- + 瀬戸内ゴルフリゾート第二期計画
- + 大熱海国際ゴルフクラブ新規計画
- + ハーモニーエリア開発準備

### ケイパビリティ構築

当中間期の提出書類では、ウェルビーイング領域の研修施設拡充や商品・プラン開発、福利厚生サービスの提供体制とメニュー拡充、新たなビジネスモデル（OEM戦略・ハウスエージェント）展開、ゴルフ＆ステイ商品の強化、ならびにリソルの森と一体化した研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備が新たに記載されたため、能力構築項目として5件を新規追加する。既存の正準エントリに対する新規言及は確認できない。

- + ハーモニーエリア開発準備
- + ウェルビーイング商品プラン開発
- + OEM戦略とハウスエージェント
- + 福利厚生サービス体制とメニュー
- + ゴルフ＆ステイ商品強化

## 会社自身の言葉

### リゾート開発・ゴルフ計画（森／研修施設を含む）

- 「森と一体化した研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備」 — 森と一体化した研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備
- 「瀬戸内ゴルフリゾートの第二期計画」 — 瀬戸内ゴルフリゾートの第二期計画
- 「大熱海国際ゴルフクラブの新規計画」 — 大熱海国際ゴルフクラブの新規計画
- 「リソルの森事業での夏季対応強化、第二期計画および新規計画の開発準備（瀬戸内ゴルフリゾートの第二期計画、大熱海国際ゴルフクラブの新規計画、森と一体化した研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備）。」 — リソルの森事業に関連する夏季対応と、第二期・新規計画の開発準備
- 「第二期計画および新規計画の開発準備（瀬戸内ゴルフリゾートの第二期計画、大熱海国際ゴルフクラブの新規計画、森と一体化した研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備）。」 — 第二期計画および新規計画の開発準備（上記計画・ハーモニーエリアを含む）

### ウェルビーイング／商品・ビジネスモデルの強化

- 「ウェルビーイング領域のサービス拡充、OEM戦略、ハウスエージェントなどの新たなビジネスモデルの展開、中小企業向け福利厚生サービスの提供体制構築、業界最大級のサービスメニュー拡充など。」 — ウェルビーイング領域のサービス拡充やOEM戦略・ハウスエージェント等の展開、福利厚生メニュー拡充
- 「中小企業向け福利厚生サービスの提供体制構築、業界最大級のサービスメニュー拡充」 — 中小企業向け福利厚生サービスの提供体制構築、サービスメニュー拡充
- 「ウェルビーイング領域の商品・プラン開発や研修施設の拡充を推進。」 — ウェルビーイング領域の商品・プラン開発や研修施設の拡充の推進
- 「OEM戦略、ハウスエージェントなどの新たなビジネスモデルの展開」 — OEM戦略、ハウスエージェント等の新たなビジネスモデルの展開
- 「ウェルビーイング領域のサービス拡充、ゴルフ＆ステイ商品の強化等に取り組んだ。」 — ウェルビーイング領域のサービス拡充やゴルフ＆ステイ商品の強化等への取り組み
- 「ゴルフ＆ステイ商品の強化等に取り組んだ。」 — ゴルフ＆ステイ商品の強化等への取り組み

### 外部環境・需要認識と収益改善（価格転嫁等）

- 「8月および9月の豪雨・台風等の天候不順により一部施設の休業・営業機会の減少が生じ、業績に影響。」 — 豪雨・台風等の天候不順による休業・営業機会減少が業績に影響
- 「訪日外国人旅行者数は国・地域によって増減が見られたものの、台湾・韓国・欧米諸国を中心に訪日需要は底堅く、旅行消費額も高水準を維持。国内外の旅行需要を的確に捉えた価格設定・販売施策の推進を継続。」 — 訪日需要（国・地域別の増減、底堅い需要）と、価格設定・販売施策の継続
- 「インバウンド需要に国・地域ごとの特性に応じた施策を展開し、国内外の旅行需要を的確に捉えた価格設定や販売施策を推進。」 — インバウンド需要に対する国・地域別施策と、価格設定・販売施策の推進
- 「地政学的リスクや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いており、コスト上昇や訪日外国人旅行者数の変動などが今後のリスク要因となり得るとの認識を示した。」 — 地政学的リスクや物価上昇等により、コスト上昇や訪日変動がリスクになり得るとの認識
- 「当中間連結会計期間におけるコスト上昇に対して、適切な価格転嫁を図るとともに、サービス品質の向上と提供価値の充実に努めた。」 — コスト上昇への価格転嫁と、サービス品質・提供価値の充実

### 資金・資本配分（配当・自己株式処分・借入・設備投資）

- 「2026年6月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施
  - 処分日: 2026年7月23日
  - 処分株式: 普通株式901株
  - 処分価額: 1株7,290円、総額6,568,290円
  - 割当先: 取締役3名（社外取締役除く）」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分（取締役3名へ、901株、処分価額等）
- 「短期借入金: 1,700百万円→2,500百万円
長期借入金: 7,691百万円→6,848百万円
リース債務: 955百万円→991百万円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務の増減
- 「有形固定資産の取得による支出: 1,600百万円 → 1,600,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（1,600百万円 → 金額換算の記載）
- 「2026年5月7日決議: 普通株式 配当金総額611百万円、1株当たり110円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年5月7日決議の配当（総額611百万円、1株110円、基準日・効力発生日等、利益剰余金が原資）