# リソルホールディングス（5261） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5261/disclosure/20260625580965
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5261

## 何が変わったか

取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式901株を処分することを決議した。処分価額は1株7,290円で、総額は656万8,290円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役への中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的とする制度に基づき、業績連動報酬の一部として、制度の目的、会社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式901株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,290円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達はない。金銭報酬債権合計6,568,290円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く）3名、901株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は当社の取締役の地位を退任する直後の時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,290円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月23日から当社の取締役の地位を退任する直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に一定割合を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な事由以外の事由により退任した場合、譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合、組織再編等で譲渡制限が解除されない株式がある場合に、会社が当該株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）3名、901株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,568,290円。制度上の報酬枠は年額3,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式901株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役への中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計6,568,290円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）３名　901株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役３名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役（社外取締役を除く）３名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分先及びその人数　取締役（社外取締役を除く）３名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の社外取締役を除く取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である7,290円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき7,290円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年７月23日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）