# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5258 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH8C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比27.8％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも黒字化しました。さらに2026年10月20日よりJR東日本の新決済サービス『teppay』への対応を開始しました。 ## 事業 当社グループは、キャッシュレス決済サービス事業を主力として営んでいます。2026年9月30日現在、中間連結会計期間は全社を通じて同一事業セグメントで構成され、事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。2026年4月1日から9月30日までの期間の売上高は8,109,587千円、前年同期比27.8%増、売上総利益は2,528,556千円、営業利益は591,710千円、経常利益は492,148千円、親会社株主に帰属する中間純利益は396,784千円です。なお、同期間の1株当たり中間純利益は13.37円です。端末台数は1,270,000台（2026年9月30日現在）となっており、センター利用料等のストック収入が継続的に売上の基盤となっています。2026年10月20日より、JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応を開始しました。事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: -83億円 ## セグメント - キャッシュレス決済サービス事業 / 売上高 81億円 / 売上構成比 27.8% / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応開始が明示されたため、teppay関連の依存エントリを追加。 - + teppay決済ブランド ### 戦略的賭け 2026年10月20日よりJR東日本の新決済サービス「teppay」への対応開始が新たに明記されたため新規ベットを追加し、端末接続数の最新値（2026年9月30日現在）により既存の接続端末拡大ベットへの言及追記を行った。 - + JR東日本teppay対応による拡張 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書（2026-11-13提出）で、従来の外部要因（地政学・原材料エネルギー価格・為替・規制動向・キャッシュレス推進）に関する記載が再提示された。加えて、JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応開始（2026年10月20日）が新規に記載されたため、関連する競争・連携リスク項目を追加した。 - + JR東日本teppay決済対応開始 ### 製品 2026年10月20日よりJR東日本の新決済サービス「teppay」への対応開始が新規に言及されたため、関連する製品・サービスを追加。あわせて、2026年4月1日〜9月30日の収益内訳（センター利用料、決済端末販売売上、開発売上、登録設定料等、QR・バーコード精算料）が本書類でも明示されているため、既存エントリへ言及を追記する。 - + JR東日本teppay決済対応 ### 技術 新決済サービス「teppay」（JR東日本）への対応開始が明記されたため、既存エントリに紐づく根拠がない内容として新規の技術エントリを追加する。既存技術の個別言及は本書類内に確認できないため更新は行わない。 - + JR東日本 teppay決済連携 ### 資本配分 2026年9月期中間報告書（提出日2026-11-13）で、設備投資（有形・無形）および新規長期借入・返済、新株予約権発行、株式取得（子会社・関係会社）のキャッシュ・フロー実績が追加開示された。また自己株式取得について、既存エントリに対応する支出が再度計上されている。 - + 設備投資（有形・無形取得） - + 新規長期借入（4,000,000千円） - + 長期借入金・リース返済 - + 新株予約権発行収入（13,000千円） - + 子会社株式取得（連結範囲変更） - + 関係会社株式取得（出資） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）で、JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応開始、開発本部内のリアーキテクチャー推進室を含む体制変更（取締役の担当拡張）、新任役員の就任が記載されたため、関連する能力構築項目を新規追加した。既存正準エントリに対する追加言及は確認できなかった。 - + JR東日本teppay対応開始 - + 開発本部のリアーキテクチャー体制 - + 小宮義則・瀧本文浩の新任役員就任 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の書類で、キャッシュレス政策（キャッシュレス比率目標等）に関する言及が再登場した。加えて、JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応開始（2026年10月20日より）が明示され、新たな構造的ポジショニング要素として追加が必要になった。 - + JR東日本teppay対応の開始 ## 会社自身の言葉 ### 決済サービス／事業内容の更新（teppay等） - 「2026年10月20日より、JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応を開始しました。」 — JR東日本の新決済サービス『teppay』への対応開始を記載。 - 「2026年10月20日より、JR東日本の新決済サービス「teppay」への対応を開始」 — 『teppay』対応開始（同趣旨）の再記載。 - 「端末台数は1,270,000台（2026年9月30日現在）となっており、センター利用料等のストック収入が継続的に売上の基盤となっています。」 — 端末台数と、センター利用料などストック収入が売上基盤である旨。 ### 収益内訳（売上の内訳科目） - 「決済端末販売売上: 1,662,475千円」 — 決済端末販売売上の金額を記載。 - 「センター利用料: 2,597,972千円」 — センター利用料の金額を記載。 - 「QR・バーコード精算料: 2,064,638千円」 — QR・バーコード精算料の金額を記載。 - 「登録設定料等: 265,963千円」 — 登録設定料等の金額を記載。 - 「開発売上: 290,232千円」 — 開発売上の金額を記載。 ### 資金調達・投資・返済（キャッシュ・フロー関連） - 「自己株式の取得による支出: 3,499,980千円」 — 自己株式の取得による支出を記載。 - 「計: 1,266,807千円（円換算: 1,266,807,000円）」 — 一定の合計額（円換算表記）を記載。 - 「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: 224,491千円」 — 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を記載。 - 「新規長期借入れによる収入: 4,000,000千円」 — 新規長期借入れによる収入を記載。 - 「関係会社株式の取得による支出: 68,520千円」 — 関係会社株式の取得による支出を記載。 - 「長期借入金の返済による支出: 804,396千円」 — 長期借入金の返済による支出を記載。 - 「新株予約権の発行による収入: 13,000千円」 — 新株予約権の発行による収入を記載。 ### マクロ・規制等の事業環境／外部リスク・政策動向 - 「キャッシュレス比率の目標の引き上げなど、マクロ需要環境の変動要因が記載されています。」 — キャッシュレス比率目標の引き上げ等、マクロ需要環境の変動要因を記載。 - 「中東地域をめぐる情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、および円安による継続的な物価上昇といったマクロ情勢の影響リスクが記載されています。」 — 中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格高騰や円安等のリスクを記載。 - 「キャッシュレス比率の目標設定等の規制動向が間接的に企業活動に影響します。」 — キャッシュレス比率目標など規制動向が企業活動へ間接影響する旨。 - 「政府のキャッシュレス決済推進（政策的動向）の影響が示唆されており、キャッシュレス比率の目標設定等の規制動向が間接的に企業活動に影響します。」 — 政府のキャッシュレス推進（政策的動向）により、規制動向等が間接的に企業活動へ影響する旨の示唆。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰リスクが指摘されています。」 — 原材料・エネルギー価格高騰リスクを指摘。 ### 役員・人事異動情報 - 「飯田 剛信が「取締役（開発本部担当）」へ異動（旧職「取締役（開発本部担当）」→新職「取締役（開発本部、リアーキテクチャー推進室及び開発本部担当）」、異動日：2026年6月26日）。」 — 飯田剛信の取締役職への異動（担当拡張）と異動日を記載。 - 「小宮 義則: 生年月日 1961年3月27日; 略歴等あり。任期は2026年6月26日から2028年3月期の定時株主総会まで。就任日：2026年6月26日。所有株式数：記載なし。」 — 小宮義則の生年月日・略歴・任期（就任日含む）等を記載。