# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2027年３月期 第２四半期決算説明資料及び事業計画及び成長可能性に関する事項のアップデート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20261111573327
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2030年の「ありたい姿」を見直し、2030年3月期の連結売上高目標を1,000億円から250億円へ引き下げた。一方で、営業利益25億円・営業利益率10％などを掲げ、規模の追求から収益性と経営基盤を重視する方針に移行した。

## 会社が挙げた理由

新規事業の立ち上がりの遅れ、昨今の急激なマクロ環境の変化等を考慮したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030年のありたい姿
- 計画期間: FY26/3～FY30/3（FY26/3実績、FY27/3～FY30/3予想）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":250,"change":-750,"change_rate":"-75%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 目標水準はnot_disclosed。『利益成長に応じ配当を検討』
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: センター利用料：過去成長率からCAGR10％成長、QR精算料：市場成長率の予測を元にCAGR12％成長、金融事業及びマーケティング事業をFY28/3から本格的に立ち上げ、新規案件・端末リプレイス需要を前提に、稼働接続端末台数は平均12万台/年の増加を維持、世界的なITインフラコストの増大や円安等により営業利益率の伸びは緩やかになる見通し
- 重点施策: 止まらない決済インフラ基盤構築のための更新投資、社内業務基盤、システム投資、決済領域の拡大に向けた投資、金融、マーケティング領域への進出、新規事業創出に向けたM&A、利益成長に応じ配当を検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新規事業の立ち上がりの遅れ、昨今の急激なマクロ環境の変化等を考慮
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新規事業の立ち上がりの遅れ、昨今の急激なマクロ環境の変化、世界的なITインフラコストの増大、円安
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年11月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「従前の『2030年のありたい姿』では、2030年に売上高1,000億円を掲げていたものの」「FY30/3 連結売上高 250億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年のありたい姿」「『グループ売上高1,000億円』を長期目標に」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「図表に「FY26/3（実績値）」「FY27/3（予想）」「FY28/3（予想）」「FY29/3（予想）」「FY30/3（予想）」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の立ち上がりの遅れ、昨今の急激なマクロ環境の変化等を考慮し、以下のとおり変更」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前期の端末販売売上が今期上半期に期ズレした影響が大きいため、現時点では業績修正の予定はなし」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「フォーカスの移行」「『トップライン（規模）の追求』」から「『収益性の向上と強固な経営基盤の構築を伴う確実な成長』」へ変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY30/3 連結営業利益 25億円」「営業利益率 10%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY27/3見込 決済サービス 142億円」「FY30/3目標 180億円」「FY30/3目標 70億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY27/3営業利益予想「831」百万円、FY30/3連結営業利益「25億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「決済サービス FY30/3目標 180億円」「新規事業・子会社 FY30/3目標 70億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY30/3 稼働接続端末台数 170万台」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「センター利用料：過去成長率からCAGR10％成長」「QR精算料：市場成長率の予測を元にCAGR12％成長」「平均12万台/年の増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「従前の『2030年のありたい姿』では、2030年に売上高1,000億円を掲げていたものの」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「27/3 2Q」「27/3予想」「進捗率」の列を設け、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益等を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2030年に売上高1,000億円を掲げていたものの」「FY30/3 連結売上高 250億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新規事業の立ち上がりの遅れ、昨今の急激なマクロ環境の変化等を考慮し、以下のとおり変更」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを上回る収益性を見込める投資規律をもって実施」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益成長に応じ配当を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「基盤強化投資」「既存・新規事業の成長投資」「新規事業創出に向けたM&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務状態の説明はあるが、計画目標としての自己資本比率・ネットD/E等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「FY28/3から金融事業及びマーケティング事業を本格的に立ち上げる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『MOBIRY DAYS』を通じて広島電鉄に」「NECの次期決済システムを介し、ファミリーマートへ」「Square新端末」「稼働接続台数127万台」「決済処理金額1.6%増」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年 国内キャッシュレス決済額 162.7兆円」「店舗・加盟店端末市場 約400万台」「出所：JVMA『自販機普及台数 2025年版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業創出に向けたM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY28/3から金融事業及びマーケティング事業を本格的に立ち上げる」「FY30/3目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「以下を想定」「売上成長を見込む」「営業利益率の伸びは…緩やかになる見通し」「2030年には10%に到達する見込み」」）