# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20261111573302
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比27.8％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

データセンター接続端末の稼働台数が127万台まで増加し、ストック収入であるセンター利用料が増加しました。また、前期に予定していた端末販売の大半が当中間期の第1四半期に計上された影響で、端末販売も前年同期比で大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8109,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":22.8}
- 総資産: {"value":18894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7045065,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1218972,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-894546,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4848573,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16535,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"20円21銭"}
- 業績予想の修正: {"status":"無","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1333558,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12594,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36996800
- 期末自己株式数: 7291500
- 業績の増減要因: データセンターに接続する端末の稼働台数が127万台となり、ストック収入であるセンター利用料が前年同期比で増加。前期に予定していた端末販売の大半が当中間連結会計期間の第1四半期に計上された影響により、端末販売も前年同期比で大幅に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高8,109百万円、通期予想16,535百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益591百万円、通期営業利益予想831百万円。売上高は中間期8,109百万円、通期予想16,535百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比27.8％増」。営業利益は前年同期の「169,264千円の営業損失」から591,710千円、経常利益は182,196千円の経常損失から492,148千円、親会社株主に帰属する中間純利益は193,825千円の中間純損失から396,784千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,345,299千円から8,109,587千円、営業利益は△169,264千円から591,710千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益591,710千円、経常利益492,148千円、親会社株主に帰属する中間純利益396,784千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想831百万円、中間期営業利益591百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計12,594千円。その内訳は固定資産除却損0千円、減損損失12,594千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失12,594千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期6,345,299千円、当中間期8,109,587千円。営業利益は前年同期△169,264千円、当中間期591,710千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「36.7％（前連結会計年度末は22.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、7,045,065千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社データセンターに接続する端末は堅調に増加」「稼働端末台数は127万台」「端末販売については…前年同期比で大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働端末台数は127万台」「売上高8,109,587千円」と記載されている一方、要因別の売上寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「センター利用料は前年同期比で増加」「端末販売…前年同期比で大幅に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高8,109,587千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高8,109,587千円、稼働端末台数127万台など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び円安による継続的な物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働端末台数は127万台となりました（2026年9月30日）」。」）