# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260803507300
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、端末販売の期ズレによるフロー収入の増加と、データセンター移設完了による業務委託費の減少を背景に、増収・黒字化した。通期予想は現時点で修正しないとしている。

## 会社が挙げた理由

前期下期に予定していた端末販売売上の期ズレ、QR・バーコード精算料の増加、データセンター移設完了に伴う業務委託費用の大幅減少が主な理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4345,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"32.1%","前年同期比増減ポイント":"前年同期の846百万円から1,393百万円へ増加。増減ポイントはnot_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"9.1%","前年同期比増減ポイント":"前年同期の営業損失196百万円から営業利益394百万円へ改善。増減ポイントはnot_disclosed"}
- 販管費: {"value":999,"unit":"百万円","売上高販管費率":"23.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,345百万円、売上総利益1,393百万円、販管費999百万円、営業利益394百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円、EBITDA1,045百万円（いずれも連結）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16535,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5149,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4317,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":831,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":737,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3491,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"26.3%","売上総利益":"27.1%","販管費":"23.1%","営業利益":"47.4%","経常利益":"46.7%","純利益":"50.6%","EBITDA":"29.9%","ストック収入":"22.5%","フロー収入":"38.7%","新規事業":"23.3%","連結子会社":"25.1%","センター利用料":"22.7%","QR・バーコード精算料":"22.3%","登録設定料":"22.5%","決済端末販売売上":"41.0%","開発売上":"31.5%","検定料":"23.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ストック収入":{"売上":{"value":2434,"unit":"百万円"},"yoy_pct":8.8},"フロー収入":{"売上":{"value":1328,"unit":"百万円"},"yoy_pct":244.1},"新規事業":{"売上":{"value":60,"unit":"百万円"},"yoy_pct":23.1},"連結子会社":{"売上":{"value":522,"unit":"百万円"},"yoy_pct":49.4},"営業利益別セグメント内訳":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"ストック収入+196百万円、フロー収入+942百万円、新規事業+11百万円、連結子会社+172百万円","営業利益":"ストック粗利+101百万円、フロー粗利+344百万円、新規事業粗利+2百万円、間接原価+38百万円、全社販管費+92百万円、営業利益の前年同期比増加+576百万円（サービス別・単体）","販管費":"人件費281百万円、賃借料56百万円、業務委託費51百万円、減価償却費48百万円、その他561百万円（27/3期1Q）"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 端末1台あたり売上（固定売上・従量売上）の推移を掲載。具体的な27/3期1Qの数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"本社、関西オフィス、新潟オフィス","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":296,"unit":"名","時点":"2026年3月末（単体）","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内キャッシュレス決済額":"2025年162兆円（資料内グラフでは162.7兆円）","国内キャッシュレス決済比率":"2025年58.0%","TMN決済処理金額の占有率":"1.1%（2025年国内キャッシュレス決済額に対する記載）","店舗・加盟店端末市場":"約400万台","自販機・精算機市場":"約400万台"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トヨタファイナンスにオールインワンモバイル型決済端末UT-P11を採用・納入完了、トヨタ販売店等でQR・バーコード決済ゲートウェイサービスを提供開始、広島電鉄にMOBIRY DAYSを通じて交通系電子マネー及びWAONを提供、Squareの新端末に電子マネーサービスを提供、NECとの協業による自販機への決済サービス導入、DearOne社とサンマルクグループの公式アプリを共同開発、みんなの銀行と小売業向けエンベデッド・ファイナンス等の展開について協議検討を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高26.3%、営業利益47.4%、ストック収入22.5%、フロー収入38.7%、連結子会社25.1%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績修正の予定はなし」とあるが、計画に対する自己評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「27/3 1Q」の売上高4,345百万円、営業利益394百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」との記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では業績修正の予定はなし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「ストック粗利+101百万円、フロー粗利+344百万円、間接原価+38百万円、全社販管費+92百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の下期に予定していた端末販売売上の期ズレ」「稼働接続端末台数124万台」「決済処理金額1.4兆円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の内訳」表で各区分の売上と前年同期比・進捗率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、賃借料、業務委託費、減価償却費、その他を費目別に図示。「全体で4.2%減」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「検定料21百万円、前年同期比△2百万円・△8.9%。販管費は1,043百万円から999百万円へ減少。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に該当する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、2～3年にかけても端末リプレイス需要が発生見込み」「下期より当社電子マネー、QR・バーコードサービスを提供」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「UT-P11」がトヨタファイナンスに採用、「NECとの協業」、「みんなの銀行」と協議検討開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GMV1.4兆円、処理件数7.2億件、端末124万台、対応ブランド43、従量課金比率52.7%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「GMV前年同期比+1.8%、決済処理件数+2.0%、稼働接続端末台数は前期末比+3万台。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「端末1台あたりの売上」「固定売上」「従量売上」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数296名（2026年3月末時点）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年国内キャッシュレス決済額162.7兆円、国内キャッシュレス決済比率58.0%、TMN占有率1.1%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期決算説明資料」で、決算サマリ、実績、成長戦略、Appendixで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「Mission・Vision」「会社概要」「沿革」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では業績修正の予定はなし」「端末リプレイス需要が発生見込み」。」）