# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2027年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260803507297
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比43.8％増となった。営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

データセンターに接続する端末が堅調に増加し、センター利用料やQR・バーコード精算料が増加した。前期に予定していた端末販売が当期にずれ込んだ影響で端末販売も大幅に増加し、コストコントロールなどにも努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4345,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":22.8}
- 総資産: {"value":19223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16535,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641825,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"固定資産除却損：－千円（特別損失合計：－千円）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月15日開催の取締役会で取締役向け第7回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、2026年8月7日に払込が完了した。新株予約権は25,000個、目的となる株式数は2,500,000株、当初行使価額は438円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 36,996,800株
- 期末自己株式数: 7,321,600株
- 業績の増減要因: 稼働端末台数の増加、センター利用料・QR・バーコード精算料の増加、前期に予定していた端末販売の当期へのずれ込み、コストコントロールなど

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高4,345百万円、「通期」売上高16,535百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益394百万円、通期営業利益予想831百万円。第1四半期売上高4,345百万円、通期売上高予想16,535百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比43.8％増」、営業利益は前年同期「△196,261」千円から394,074千円、経常利益は「△198,823」千円から344,328千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△198,089」千円から304,277千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,022,637千円から4,345,450千円、営業利益又は営業損失は△196,261千円から394,074千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益394,074千円、経常利益344,328千円、親会社株主に帰属する四半期純利益304,277千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計「0.00円」、2027年3月期（予想）の合計「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期3,022,637千円、当期4,345,450千円、営業利益は前年同期△196,261千円、当期394,074千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「35.5％」、前連結会計年度末「22.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターに接続する端末は堅調に増加」「稼働端末台数は124万台」、「前期に予定していた端末販売が当期にずれ込んだ影響により、前年同期比で大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働端末台数は124万台」と記載されている一方、センター利用料、QR・バーコード精算料、端末販売について個別の増収額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰及び円安による継続的な物価上昇」、自社要因として「稼働端末台数は124万台」「コストコントロールなどの抑制に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は…」と記載し、将来記述については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高4,345百万円、前年同期比43.8％増、稼働端末台数124万台（2026年6月30日）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び円安による継続的な物価上昇により個人消費を押し下げるリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2026年8月7日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働端末台数は124万台となりました（2026年6月30日）」。」）