# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 第7回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260714592877
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

取締役4名を対象に、有償の第7回新株予約権25,000個を発行することを決議した。すべて行使された場合、自己株式2,500,000株を交付し、発行済株式総数の約6.75％相当の希薄化が生じる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

取締役の自社株式保有を促進し、株主との利害共有を強めるとともに、中長期的な企業価値向上と業績目標達成へのインセンティブを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第7回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権25,000個、目的となる当社普通株式2,500,000株（1個あたり100株）。行使時は当社が保有する自己株式を充当する予定
- 発行価額・処分価額: 本新株予約権1個あたり520円
- 発行価額の総額: 13,000,000円（520円×25,000個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額13,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 取締役の自社株式保有を促進し、将来的に現経営陣が発行済株式総数の一定割合を保有する主要な株主の一員となることを目指す。役付取締役は持株比率1％程度、うち最低1名は2％程度を保有し大株主上位10位以内に入ることを目指す
- 希薄化率: 約6.75%（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権1個あたり520円。第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果と同額
- 行使価額: 当初行使価額は1株438円。行使請求日の終値に修正されるが、438円を下回らない。2028年3月期から2030年3月期のいずれかで売上高226.7億円超過または営業利益20億円超過の条件を達成した場合、438円に固定され以後の時価修正は行われない
- 行使期間: {"開始日":"2026年8月1日","終了日":"2035年7月31日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"25,000個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について所定の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名、25,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ずに実施。割当対象となる取締役は特別利害関係人のため、自らを割当対象とする決議に参加していない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第7回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権が行使された際には、当社が保有する自己株式を充当する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第7回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「最大で発行済株式総数の約6.75%に相当する株式の希薄化が生じる可能性」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で…約6.75%…希薄化が生じる可能性」「企業価値の増大は、株式の希薄化による影響を十分に上回る」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数について具体的な株数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去、取締役向けに発行した有償新株予約権（第1回及び第3回）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより明確に示すことを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、520円」「本新株予約権の総数 25,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「有償ストック・オプション」「取締役…に対し」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名 25,000個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役…に対し」「取締役が…企業価値向上へのコミットメントを…示すことを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役4名 25,000個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び出向取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日の…終値である金438円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、520円」「当初行使価額…金438円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使請求日の…終値に修正」「修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は…当初行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「現取締役の自社株式保有を促進」「主要な株主の一員となることを目指します」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が226.7億円を超過」「営業利益が20億円を超過」した場合」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）