# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260622576086
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2027年3月期の業績予想を、売上高165.35億円、営業利益8.31億円、当期純利益6億円として示した。前回開示で10.0％としていた2027年3月期のROE目標は、2026年3月期の当期純損失を踏まえて8.0％に見直した。

## 会社が挙げた理由

QR・バーコード決済市場の拡大に伴いQR・バーコード精算料が好調であること、期ズレとなった端末販売の売上が計上されること、DC移設費用が剥落することを理由に、2027年3月期の増収増益を見込んでいる。ROE目標については、2026年3月期の当期純利益が前回予想349百万円に対して実績△60百万円となったことから見直したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: 2026年3月期実績～2030年度（ありたい姿）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"13,276（26/3期実績）","revised_forecast":"16,535（27/3期予想）","change":"+3,259","change_rate":"+24.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"0.6（26/3期実績）","revised_forecast":"831（27/3期予想）","change":"+830.4","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△60（26/3期実績）","revised_forecast":"600（27/3期予想）","change":"+660","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0%（前回開示の27/3期目標）","revised_forecast":"8.0%（27/3期目標）","change":"△2.0ポイント","change_rate":"△20.0%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 28/3期以降の配当を検討。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約17億円（基盤強化投資約10.5億円＋事業成長投資約6.5億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: QR・バーコード決済市場の拡大、期ズレとなった端末販売の売上計上、DC移設費用の剥落、既存決済事業はCAGR10%前後での成長を見込む
- 重点施策: 加盟店拡大施策、他決済事業者との協業施策、自販機・精算機市場の拡大・領域拡大、決済量の拡大、決済ブランドの拡充、アップセル・クロスセル施策の推進、情報プロセシング領域の拡大、積極的なM＆Aを推進、M&Aによる非連続成長の取り込み、既存決済サービス事業の着実な成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":13144,"営業利益":-63,"親会社株主に帰属する当期純利益":-124,"EBITDA":2441},"revised_forecast":{"売上高":13276,"営業利益":0.6,"親会社株主に帰属する当期純利益":-60,"EBITDA":2591},"change":{"売上高":"+132","営業利益":"+63.6","親会社株主に帰属する当期純利益":"+64","EBITDA":"+150"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年6月27日に開示した資料では26/3期の当期純利益を349百万円と予想していたが、実績値は△60百万円となったことから、27/3期の目標数値も見直した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: キャッシュレス決済の利用動態の変化により、電子マネー利用が将来的に減少し、取扱高・新規案件・接続端末台数が減少する可能性、QR・バーコード決済の普及等により新規参入企業が増え、競争環境の変化が業績に影響する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「27/3期の目標数値においても、見直しを行っております」／「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「売上推移の図に「2023」「2024」「2025」「2026」「2027」「2028」「2029」「2030」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26/3期の当期純利益は349百万円となる予想に対し、実績値として△60百万円となったことから、27/3期の目標数値においても見直しを行っております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期 業績予想（連結）」／「前期比24.5％の増加を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「前回開示のROE目標「10.0％」に対して、今回の27/3期ROE目標は「8.0％」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 16,535」「営業利益 831」「親会社株主に帰属する当期純利益 600」「ROE(%) 8.0」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「27/3期予想、26/3期実績、25/3期実績を並べた「2027年3月期 業績予想（連結）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「26/3期」売上高「13,276百万円」／「2030年度/連結売上高1,000億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「27/3期売上高の図に「ストック 10,679」「フロー 3,778」「ウェブスペース 1,577」「フォー・ジェイ 499」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「従業員数「296名（2026年3月末時点）」、接続端末台数「121万台」は現状値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「QR・バーコード決済市場の拡大に伴い」／「DC移設費用の剥落により」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「26/3期実績と「修正後26/3期予想」を並べた業績表。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「26/3実績」「修正後26/3期予想」「対前期比増減額」「対前期比増減率」の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」／「オーガニック成長に集中した事業戦略を再構築中」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「26/3期の当期純利益は349百万円となる予想に対し、実績値として△60百万円となった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに該当する記載を確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「28/3期以降の配当を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「基盤強化投資：約10.5億円」／「事業成長投資：約6.5億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に該当する記載を確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に該当する記載を確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存の決済領域に加え、情報プロセシング領域を拡大」／「新規ではアクワイアリング、ファクタリングや早期入金サービス等の金融への参入を検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「NECと飲料自販機への電子マネー導入で連携」／「トヨタファイナンスと端末販売で協業拡大」／「後継機端末『UT-X11』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年 国内キャッシュレス決済額 162兆円」／「経済産業省『2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる非連続成長を図る」／「積極的なM＆Aを推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「事業領域の図に「①現在地」「②サービス開始」「③着手済」「④将来」／「2026年3月」「2027年3月期」「2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込む」／「参入を検討」／「寄与する可能性」／「開示予定」」）