# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260512524584
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比7.9％増の132億76百万円となり、データセンター移設関連費用の減少や販管費の抑制で営業損益が前期の赤字からほぼ黒字に転じた。一方、経常損益と純損益はなお赤字で、売上高は期初予想に届かなかった。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加、データセンター移設の完了に伴う業務委託費用の大幅な減少、販管費等の抑制により営業利益が改善した。売上高については、端末販売の大型案件の反動や「その他」の売上が想定を上回らなかったことが減収要因として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":13276,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":0.6,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-60,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 28.6%、前年同期比の増減ポイントは非開示
- 営業利益率: 約0.0%、前年同期比の増減ポイントは非開示
- 販管費: {"value":3795,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 単体の四半期別売上高推移を掲載。26/3期4Qはストック収入2,355百万円、フロー収入552百万円。
- 通期業績予想: 2027年3月期：売上高16,535百万円、営業利益831百万円、経常利益737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円、EBITDA3,491百万円、ROE8.0%。
- 通期予想に対する進捗率: 2026年3月期修正後予想に対する達成率：連結売上高101.0%、ストック収入100.4%、センター利用料100.1%、QR・バーコード精算料100.5%、登録設定料103.4%、フロー収入103.4%、決済端末販売売上102.0%、開発売上108.5%、その他100.5%、ウェブスペース101.0%、フォー・ジェイ100.0%。
- 計画に対する自己評価: 期初に掲げていた予想には至らなかったものの、修正後予想に対しては売上高の増加及びコストの抑制により営業利益は黒字に。
- セグメント別実績: サービス・収入区分別：ストック収入9,262百万円（前年同期比+13.9%）、フロー収入2,440百万円（同-13.1%）、ウェブスペース1,431百万円（同+5.1%）、フォー・ジェイ142百万円（前年実績なし）。利益の区分別数値はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 単体営業利益のブリッジ：ストック粗利+497百万円、フロー（端末・開発売上）粗利+72百万円、フロー粗利（その他）-210百万円、間接原価-86百万円、移設の影響-313百万円、全社販管費-2,896百万円、全社営業利益+522百万円（図中の単体数値）。
- 主要KPI: 決済処理金額（GMV）5.5兆円（前期比+13.6%）、決済処理件数28億件（同+12.0%）、稼働接続端末台数121万台（前期末比+11万台）、対応ブランド43ブランド、従量課金比率（26/3期4Q）47.3%。
- 単価と数量の指標: 稼働接続端末台数121万台、端末1台当たり売上の前年比+5%、決済処理金額5.5兆円、決済処理件数28億件。客単価・客数の組み合わせはnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 拠点は本社、関西オフィス、新潟オフィス。店舗数・出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 296名（2026年3月末、単体）。期中増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: QR・バーコード決済市場の拡大、QR・バーコード精算料の好調、期ズレとなった端末販売売上の計上、子会社の既存事業伸長とシナジー効果。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度の連結売上高1,000億円。内訳イメージは決済領域400億円、情報プロセシング領域600億円。
- 財務目標: 2027年3月期予想ROE8.0%。その他の財務目標・実績はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed。28/3期以降の配当を検討。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 25年6月に自己株式取得目的で40億円を借入。取得枠の株数・期間、実際の取得額はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"27/3期方針：基盤強化投資約10.5億円、事業成長投資約6.5億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2025年国内キャッシュレス決済額162.7兆円、TMN決済処理金額5.5兆円、TMN占有率1.1%。中小企業の法人間決済市場280兆円、小売IT投資市場2.4兆円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 法人間決済サービス『支払革命』を2026年3月3日に開始。NECと飲料自販機への電子マネー導入で協業、トヨタファイナンスとの端末販売協業を拡大、大規模チェーンストア向け新端末『UT-X11』を受注開始、JR西日本の『Wesmo!』や札幌地域電子マネー『SAPICA』を追加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「達成率」欄に売上高101.0%、ストック収入100.4%、フロー収入103.4%、決済端末販売売上102.0%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「期初に掲げていた予想には至らなかったものの」「修正後予想に対し、売上高の増加及びコストの抑制により営業利益は黒字に」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高の四半期推移」に24/3期、25/3期、26/3期の1Q〜4Qのストック収入・フロー収入を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2月13日公表の修正後予想」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「サービス別 粗利・コスト」にストック粗利+497百万円、フロー粗利（その他）△210百万円、全社販管費△2,896百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「データセンター移設が完了したことに伴い、業務委託費用は大幅に減少」「販管費等の抑制により黒転」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の内訳」に区分別の実績・前年同期比・予算達成率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費について人件費2,130百万円、賃借料378百万円、業務委託費327百万円、減価償却費211百万円、その他747百万円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「フロー収入は前期比△369百万円、△13.1%。「前期3Qに大型案件があったことの反動」「その他において売上が想定を上回らず」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「QR・バーコード決済市場の拡大」「期ズレとなった端末販売の売上が計上されることから」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27/3期はDC移設費用の完全剥落により、DC移設前の水準に戻る予想」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」「26/3期」売上高132.76億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「法人間決済サービス『支払革命』をローンチ」「NECと飲料自販機への電子マネー導入で連携」「UT-X11を受注開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「GMV5.5兆円、決済処理件数28億件、稼働接続端末台数121万台、対応ブランド43ブランド、従量課金割合47.3%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「GMV前期比+13.6%、決済処理件数同+12.0%、稼働接続端末台数前期末比+11万台。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「接続端末台数とストック収入の推移」「1台当たり売上」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数296名（2026年3月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年国内キャッシュレス決済額162.7兆円」「TMN占有率（1.1%）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「28/3期以降の配当を検討」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25年6月 40億円（自己株式取得目的）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績予想表に「ROE(%) 8.0」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「基盤強化投資：約10.5億円」「事業成長投資：約6.5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算サマリ、業績推移、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「30ページ以降にMission・Vision、会社概要、沿革、事業内容を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比24.5％の増加を見込む」「来期の端末販売に寄与する可能性」。」）