# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） Squareの国内唯一の電子マネー提供パートナーとして新製品「Squareレジスター(第2世代)」にTMN電子マネーサービス提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260330593078
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

TMNがSquareの新製品「Square レジスター（第2世代）」向けに、日本国内で電子マネー11ブランドを利用できる決済サービスの提供を開始した。TMNは同製品の国内向け製品化も支援している。

## 会社が挙げた理由

日本特有の決済手段である電子マネーに対応し、日本でSquare製品を展開するため。TMNの運用実績とノウハウが評価され、国内市場向けパートナーとして支援を継続している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Square レジスター（第2世代）、TMN電子マネーサービス
- 相手先: Square株式会社（本社：米国 Block, Inc.、Block Head：ジャック・ドーシー）
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区。本社：米国 Block, Inc.。Squareは販売・決済に必要なツールを提供するプラットフォームを展開。
- 当社との関係: TMNは2020年からSquareの国内市場向けパートナーとして、電子マネー対応の開発サポートと決済サービス提供を継続。Squareの電子マネー提供における国内連携パートナーはTMNのみ。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月31日（提供開始、実績）
- 適用分野: 小型店、サロン、飲食店などの国内店舗における電子マネー決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Square製品6機種で電子マネー対応を実現（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月31日に電子マネー決済サービスの提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2020年からSquareの国内市場向けパートナーとして」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月31日に電子マネー決済サービスの提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年からSquareの国内市場向けパートナーとして」「今回発売された…『Square レジスター（第2世代）』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年3月31日」／「2026年3月31日に…提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「11ブランドへの対応を実現しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Square株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「国内市場向けの製品化のサポート」「Squareの国内市場向けパートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区、本社：米国 Block, Inc.」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2020年からSquareの国内市場向けパートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Square株式会社が発売した新製品…において」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまでにSquare製品6機種の電子マネー対応を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまでにSquare製品6機種」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「TMNはこれまでにSquare製品6機種…を実現」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「電子マネー11ブランド」「2026年3月31日に…提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業者の業務効率化に貢献」「キャッシュレス化のさらなる拡大に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子マネー決済サービスの提供を開始しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Squareの国内市場向けパートナー」「Square レジスター（第2世代）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでにSquare製品6機種」「今回発売された…第2世代」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「国内市場向けの製品化のサポート」「TMNのゲートウェイを通じて…対応を実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス…TMNは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内唯一の電子マネー提供パートナー」「国内連携パートナーはTMNのみ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本市場向け製品開発サポート」「国内市場向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまでにSquare製品6機種の電子マネー対応を実現」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本特有の決済手段である電子マネーに標準対応していない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Square レジスター（第2世代）」「Suica、PASMO…iD、QUICPay」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内唯一の電子マネー提供パートナー」「さらなる購買体験の向上が期待」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）