# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） トヨタファイナンスとTMNモバイル型決済端末「UT-P11」の販売で協業拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20260324587509
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

トヨタファイナンスとの従来の決済ゲートウェイ協業に加え、TMNのモバイル型決済端末「UT-P11」をトヨタファイナンス経由で全国のトヨタ販売店などに導入する協業へ拡大する。トヨタレンタカー店には、PAX製の据え置き型端末「A8700」も導入する予定。

## 会社が挙げた理由

TMNのクラウド型決済サービスは自社製品だけでなく多様な決済端末に接続でき、店舗の環境に応じてハードウェアを選択できるため。また、決済ブランドの追加などにも柔軟に対応でき、顧客利便性を維持できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: トヨタファイナンス株式会社
- 提携先の事業内容: トヨタグループの金融会社として、「モビリティ金融サービス会社」への変革を目指し、自動車系金融会社ならではのユニークかつ最適なソリューションで顧客の金融ニーズに応える事業
- 提携先の所在地: 愛知県名古屋市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: TMNのオールインワンモバイル型決済端末UT-P11がトヨタファイナンスに採用され、2026年度以降、トヨタファイナンスを通じて全国のトヨタ販売店等に導入される予定です。、トヨタレンタカー店には据え置き型決済端末「A8700（PAX社製）」を導入し、トヨタファイナンス加盟店へのインフラ提供を拡大します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年度以降（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「トヨタファイナンス株式会社との従来の取組みに加え、TMNのモバイル型決済端末『UT-P11』の販売で協業を拡大する」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「モバイル型決済端末『UT-P11』の販売」「据え置き型決済端末『A8700（PAX社製）』を導入」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「UT-P11がトヨタファイナンスに採用され、2026年度以降、トヨタファイナンスを通じて全国のトヨタ販売店等に導入される予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「トヨタファイナンスを通じて全国のトヨタ販売店等に導入」「トヨタファイナンス加盟店へのインフラ提供を拡大」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「トヨタファイナンスのコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市）」および「トヨタグループの金融会社」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「トヨタファイナンスとはTMNの電子マネーサービス開始当初から電子マネー決済ゲートウェイサービスの提供等で協業してきました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：愛知県名古屋市」「全国のトヨタ販売店等に導入される予定」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度以降、全国販売店へ導入開始予定」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本文中で「UT-P11」の導入と「A8700」の導入が文章で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2026年度以降、全国販売店へ導入開始予定」「2026年度以降…導入される予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響、売上高、利益への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「協業の規模や業績に対する重要性を示す記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「UT-P11」「A8700」「2026年度以降」は示されているが、数値目標や金額の記載はない。」）