# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20251107592406
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、端末数の増加やストック収入の拡大などにより売上高が前年同期比10.6％増加した。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より縮小したが、赤字は継続している。

## 会社が挙げた理由

データセンターの移設完了、接続端末の増加、センター利用料やQR・バーコード精算料などのストック収入の拡大、決済ブランドの拡充、端末販売台数が当初予定を上回ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6345,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-193,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":16669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9095507,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2078791,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112705,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3007624,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15079,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1089554,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1184,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月27日に、財務体質の強化と運転資金の確保などを目的として、三菱UFJ銀行から20億円、りそな銀行から10億円をそれぞれ5年・固定金利・無担保無保証で借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36991500
- 期末自己株式数: 7321600
- 業績の増減要因: データセンターの移設完了、接続端末の増加、センター利用料・QR・バーコード精算料の拡大、決済ブランドの拡充、端末販売台数が当初予定を上回ったことにより売上が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「6,345百万円」、通期予想は「15,079百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△169百万円」、通期営業利益予想は「512百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同中間比10.6％増」。営業損失は「△169,264千円（前年同中間期は183,825千円の営業損失）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△193,825千円（前年同中間期は202,307千円の親会社株主に帰属する中間純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,738,615千円」から「6,345,299千円」へ増加し、営業損失は「△183,825千円」から「△169,264千円」へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△169,264千円」、経常損失「△182,196千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△193,825千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,184千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「5,738,615千円」、当期「6,345,299千円」、営業損失は前年同期「△183,825千円」、当期「△169,264千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期 38.3％」「2025年3月期 37.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、9,095,507千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「稼働端末台数は115万台」「当初予定していた端末販売台数を上回り、売上が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働端末台数は115万台となりました（2025年9月30日）」及び売上高「6,345,299千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「アメリカの通商政策の動向や、原材料や食料品をはじめとする物価上昇」を挙げる一方、自社施策として「データセンターの移設作業が9月に完了」「決済ブランドの拡充を図った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後のさらなる決済量の拡大を見込んでおります」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高「6,345,299千円」、稼働端末台数「115万台（2025年9月30日）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向や、原材料や食料品をはじめとする物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」及び「株式会社フォー・ジェイは貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」及び「借入金額 20億円」「10億円」「借入実行日 2025年10月27日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働端末台数は115万台となりました（2025年9月30日）」。」）