# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2026年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20250807534229
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、ストック収入や端末販売が伸びて売上高が前年同期比10.6％増となった一方、データセンター移設費用などにより営業損失・純損失が拡大した。また、34億円の自己株式取得を実施した。

## 会社が挙げた理由

ストック収入とフロー収入が好調だった一方、データセンター移設の延期に伴う移設費用148百万円を計上したため。ウェブスペースは機器販売のリプレイス案件遅延により減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3022,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1043,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3022,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":846,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-196,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-198,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-198,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15079,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4642,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":512,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":464,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":349,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2863,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.0%","売上総利益":"18.2%","EBITDA":"11.9%","ストック収入":"22.6%","センター利用料":"24.1%","QR・バーコード精算料":"20.8%","登録設定料":"23.1%","フロー収入":"12.5%","決済端末販売売上":"14.5%","開発売上":"10.7%","その他(nextore他)":"10.3%","ウェブスペース":"21.2%"}
- 計画に対する自己評価: その他は概ね計画通り推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"拠点数":"本社（東京）、関西オフィス、新潟オフィス","期末の店舗数":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":289,"単位":"名","時点":"2025年3月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"10%","目標年度":"FY27/3"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得価額":34,"単位":"億円","取得割合":"発行済株式総数の19.9%","期間":"2025年6月27日実施"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Squareの新端末への電子マネーサービス提供、ウエルシアへのクレジット決済サービスのクロスセル、秋葉バスサービス・十勝バスへのQR・バーコード決済サービス提供、広島電鉄の新乗車券システム「MOBIRY DAYS」への参画、クスリのアオキへのクラウドPOS導入開始、JCBグループとの協業開始、自己株式のM&A・資本業務提携などへの活用検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率」欄に売上高20.0%、売上総利益18.2%、ストック収入22.6%、フロー収入12.5%、ウェブスペース21.2%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「その他：概ね計画通り推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「P/Lの四半期推移：2025/3期1Q〜2026/3期1Q（四半期会計期間数値）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「データセンター移設の延期に伴う移設費用148百万円の計上により赤字幅は拡大」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「移設費用148百万円の計上により赤字幅は拡大」「人件費：主に先行投資により前年同期比8.0%増」「その他費用：主に資本政策見直しによる一時的な諸費用の増加により前年同期比39.0％増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の内訳（連結）」にストック収入、フロー収入、ウェブスペースの数値を記載。区分別利益の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,043百万円の内訳として人件費557百万円、賃借料93百万円、業務委託費102百万円、減価償却費53百万円、その他235百万円を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「移設費用148百万円の計上により赤字幅は拡大」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「移設の再延期による業績への影響は軽微となる見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期2Qまでは前期比で赤字幅が拡大する見込み」「9月末目処に完了予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」「FY27/3 ROE 10%を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Squareの新端末に電子マネーサービス提供」「クスリのアオキに導入開始」「JCBグループと協業開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「決済処理金額(GMV)1.3兆円」「決済処理件数7.1億件」「稼働接続端末台数112万台」「対応ブランド43ブランド」「1,000社以上」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「GMV前年同期比20.8%増、決済処理件数前年同期比17.8%増、稼働接続端末台数前期末比2万台増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数289名（2025年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年国内キャッシュレス決済額141兆円」「TMN占有率（1.3%）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元策の一環として実行」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得価額34億円、発行済株式総数の19.9％を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY27/3 ROE 10%を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第1四半期決算説明資料」で、決算サマリや各種グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業内容」「会社概要」「沿革」を掲載する一方、「第1四半期実績」「成長戦略と取組み状況」を中心に構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「9月末目処に完了予定」「影響は軽微となる見込み」「赤字幅が拡大する見込み」」）