# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2026年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20250807534226
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比10.6％増となった一方、データセンター移設に伴う一過性費用などにより、営業損失・経常損失・純損失が前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

センター利用料やQR・バーコード精算料が拡大し、端末販売台数も当初予定を上回った。一方、データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したため、営業損失などが拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3022,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7%","前期末":"37.3%"}
- 総資産: {"value":18368,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15079,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":511381,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":487,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式7,352,900株の取得、追加の2,000,000千円の借入、株式会社ジィ・シィ企画株式の追加取得、株式会社フォー・ジェイの全株式取得による子会社化を決議・実施予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 36,991,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: センター利用料、QR・バーコード精算料が拡大し、端末販売台数が当初予定を上回ったことで売上高が増加した一方、データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したことで営業損失等が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,022百万円、通期予想は15,079百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は196百万円、通期営業利益予想は512百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.6％増。営業損失は前年同期57,803千円から当期196,261千円、経常損失は59,319千円から198,823千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,058千円から198,089千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,732,046千円から3,022,637千円に増加し、営業損失は△57,803千円から△196,261千円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失196,261千円、経常損失198,823千円、親会社株主に帰属する四半期純損失198,089千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は196,261千円、2026年3月期通期営業利益予想は512百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標および配当性向の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」487千円、「特別損失合計」487千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,732,046千円・営業損失57,803千円、当期の売上高3,022,637千円・営業損失196,261千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「53.7％（前連結会計年度末は37.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したことから」営業損失等が発生・拡大した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働端末台数は約112万台」と記載される一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「アメリカ政府の関税政策」と、自社の「端末販売台数を上回り」「QR・バーコード決済サービスの提供を開始」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,022,637千円」と断定する一方、「その達成を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高は3,022,637千円、前年同期比10.6％増、稼働端末台数は約112万台。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東地域をめぐる情勢」「原材料・エネルギー価格の高騰」「アメリカ政府の関税政策」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「自己株式の取得」「多額な資金の借入」「持分法適用関連会社株式の追加取得」「取得による企業結合」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働端末台数は約112万台となりました（2025年6月30日）」。」）