# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20250623596591
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

年次の事業計画・成長可能性開示として、2025年3月期の実績と2026年3月期の業績予想を更新し、2030年度に連結売上高1,000億円を目指す成長方針を示した。今期は配当を予定せず、自己株式取得とデットファイナンスを活用して成長投資を進める方針も説明した。

## 会社が挙げた理由

QR・バーコード決済市場の拡大に伴いQR・バーコード精算料が好調で、売上高の拡大を見込んでいる。また、上半期はデータセンター移設の延長による費用を計上する一方、下半期には移設費用が剥落して黒字化を見込んでいる。配当を実施しない理由として、事業の継続的な拡大発展の実現を優先すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について（2030年のありたい姿）
- 計画期間: 2023年～2030年（売上推移イメージ）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,000（2030年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10%（FY27/3）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 今期（2026年3月期）は配当の実施予定なし。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得で1株あたり利益（EPS）の向上を図る。株主還元の強化、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行する方針だが、取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 既存決済事業はCAGR10%前後での成長を見込む、2030年の国内キャッシュレス決済比率は56.2%と予測（株式会社野村総合研究所プレスリリース、2025年1月14日）、2024年の国内キャッシュレス決済額は141兆円、国内キャッシュレス決済比率は43%（経済産業省、2025年3月31日）、訪日外国人は2024年3,600万人から2030年6,000万人、インバウンド消費は2024年8.1兆円から2030年15兆円（観光庁・政府資料）
- 重点施策: 新端末の投入によるリプレイス推進、モバイル端末による新たな決済シーンの創出、交通領域における決済端末導入、ATM端末のモジュール搭載／IoT(自販機無人機)の端末導入、小売店のセルフレジ対応、新規加盟店獲得、QR・バーコード決済比率増を目指した販促、加盟店審査業務の効率化と短縮化、新ブランド追加、インバウンド/アウトバウンド事業化、電マネ・クレジットの従量課金モデル推進、リアル店舗向けの非対面決済、既存の情報プロセシング事業の拡大、M&Aによる非連続成長の取り込み、多角的な新規サービスの創造、店舗ソリューションからデータハブにつなげ、データを利活用するサービスへと段階的に展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"12,154","revised_forecast":"12,300","change":"+146","change_rate":"+1.2%","unit":"百万円（売上高、25/3期予想対25/3期実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などによる経営環境の変化、大型開発案件等の検収遅延による売上高の計上時期の偏り、特定データセンター業者への依存と災害リスク（データセンター移設完了予定を2025年6月末目処から最長9月末まで延期）、技術革新への対応とシステムインフラ等への投資、情報プロセシング事業の立ち上がり遅延・先行投資による利益率低下、人員の育成・確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項について」および「2025年3月期実績」「2026年3月期業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上推移（イメージ）」の横軸に「2023」「2024」「2025」から「2030」まで記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2026年3月期業績予想」および「2030年のありたい姿」を記載しており、計画の見直し・取り下げは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期 業績予想（連結）」および「26/3期 予想」の記載」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「24/3期の時点では商用化準備中であった各サービスを25/3期にローンチ、拡大に向け加速」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「26/3期予想」表の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益、および「FY27/3 ROE 10%を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26/3期 予想」「25/3期 実績」「前期比」を並べた業績予想表、および「25/3実績」「25/3予想」「達成率」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2030年度/連結売上高1,000億円」および「連結売上高は12,300百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「決済領域：400億円」「情報プロセシング領域：600億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 289名（2025年3月末時点）」「110万台」などは実績・現状値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存決済事業はCAGR10%前後での成長を見込む」「2030年には56.2%に到達すると予測」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「通期業績予想に対し、売上高及び全ての段階利益で上振れる形で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25/3 実績」「25/3 予想」「達成率」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ターゲット：2030年度/連結売上高1,000億円」と記載されているが、従前目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高及び全ての段階利益で上振れる形で着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストの抑制を通じた株主価値の改善」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「今期は配当の実施予定はなし」「自己株式の取得で1株あたり利益（EPS）の向上を図る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「情報プロセシング事業や、M&Aへの投資資金に充当」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「デットファイナンスの活用」「成長投資余力とキャッシュバランス最適化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存の決済領域に加え、情報プロセシング領域を拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「クラウドPOS、RXクラウド、Xinfony DataHubをローンチ」「nextore」「ハウスプリペイド」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内キャッシュレス決済額 141兆円」および「株式会社野村総合研究所プレスリリース『2030年のスマートペイメント市場規模は約195兆円に拡大』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM＆Aを推進」「M&Aによる非連続成長の取り込み」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「店舗ソリューションから、『データを預かる（データハブ）』につなげ、データを利活用するサービスへと段階的に展開」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を見込む」「黒字化を見込む」「ROE 10%を目指す」「参入を検討」」）