# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20241112519324
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は売上高5,738,615千円を計上した一方、データセンター移設費用などにより営業損失183,825千円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したこと、次期決済端末の展開を見据えて一部端末商品の買い控えが生じたこと。また、2024年9月のデータセンター移設作業におけるTMNセンター障害を受け、移行プロセスを検証しており、業績予想への影響を精査中としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5738615,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-183825,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-190155,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-202307,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":42.2}
- 総資産: {"value":25398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":784777,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1381487,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43864,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12532815,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13645,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6},"純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":888781,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1505,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":36991500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンター移設に伴う一過性の費用、次期決済端末の展開を見据えた一部端末商品の買い控え

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は5,738百万円、通期予想は13,645百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は183百万円、通期営業利益予想は312百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期中間期の売上高、営業利益はいずれも『-』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失183,825千円、経常損失190,155千円、親会社株主に帰属する中間純損失202,307千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 1,505』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高と営業利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期41.7％、2024年3月期42.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『データセンター移設に伴う一過性の費用を計上、次期決済端末の展開を見据えた一部端末商品の買い控えにより』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の記載はあるものの、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中国経済の減速や中東情勢の緊迫化…為替変動及び原材料・エネルギー・物流コストの高騰』および『稼働端末台数は101万台』『クラウドPOSシステムの本格導入が始まる』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『完了時期の延期も含めて移行プロセスを検証しております』『業績予想への影響については現在精査中』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年4月1日〜2024年9月30日』、稼働端末台数は『101万台（2024年9月末）』、通期売上高予想は13,645百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『2024年9月にデータセンター移設作業においてTMNセンターの障害が発生』『完了時期の延期も含めて移行プロセスを検証』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書…に係る比較情報を記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：無』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『稼働端末台数は101万台となりました（2024年9月末）。』」）