# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 2025年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20240813570903
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高27.32億円を確保した一方、データセンター移設に伴う一過性費用などにより営業損失5,780万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7,105万円となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したことにより営業損失となり、法人税、住民税及び事業税10,442千円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":24934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10875,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13645,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":"△791","unit":"千円","注記":"企業結合に係る暫定的な会計処理の確定における無形固定資産（受注残高）の修正額"}
- 減価償却費: {"value":435922,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1505,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 36,949,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したこと、法人税、住民税及び事業税10,442千円を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,732百万円、通期予想は13,645百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△57百万円、通期営業利益予想は312百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△57百万円、経常損失△59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は△57百万円、通期営業利益予想は312百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,505千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は固定資産除却損1,505千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の営業利益・売上高がいずれも「－」で、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末43.4%、前期末42.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「データセンター移設に伴う一過性の費用を計上したことから…営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働端末台数は99万台」、「法人税、住民税及び事業税10,442千円」と記載されている一方、データセンター移設費用の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ及び中東情勢」「円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰」、自社施策として「Xinfony Data Hub」の提供開始やクラウドPOS導入準備を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高2,732百万円、通期売上高予想13,645百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学リスク、円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「無形固定資産（受注残高） △791 千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働端末台数は99万台となりました（2024年6月末）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示書類の定性的情報および注記に中期経営計画に関する記載はない。」）