# トランザクション・メディア・ネットワークス（5258） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5258/disclosure/20240716549888
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5258

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員2名に対し、普通株式41,500株を新たに発行することを決議した。払込期日は2024年8月15日である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式41,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき536円
- 発行価額の総額: 22,244,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額22,244,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象者への金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む発行）
- 払込期日: 2024年8月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値536円。直前営業日の終値を基礎とし、特に有利な金額ではないと説明している。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月15日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点、又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の所定の役職員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除後も解除されていない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計22,244,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額55百万円以内、年80,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭債権の支給及び普通株式の発行又は処分について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月16日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」「発行する株式の種類及び数　当社普通株式41,500株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」開催の取締役会で発行を決議したとの記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行概要には発行株式数41,500株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を「本新株式発行」として記載しており、反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　22,244,000円」「金銭債権合計22,244,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の取締役を兼務しない執行役員2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度」「対象取締役等6名が…金銭債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等6名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先が「当社の取締役」及び「当社の取締役を兼務しない執行役員」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」は「対象取締役」及び「取締役を兼務しない執行役員」と総称されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年７月12日…普通株式の終値である536円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　１株につき536円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」とされ、行使価額・転換価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職した直後の時点又は2025年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年６月26日開催の第17回定時株主総会において…普通株式を発行又は処分すること…につき、ご承認をいただいております」。」）